2024年 4月 27日 (土)

頻繁な私用電話で「仕事」進んでない! 全社的に一切禁止すべきか

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社会保険労務士 野崎大輔の視点
職務専念義務違反として注意することができる

   原則として就業時間中の私用電話は禁止でしょう。従業員は労働契約を締結することにより、契約書に記載された労務提供義務を負うとともに、付随して職務専念義務を負います。しかし、「就業時間中は仕事以外のことを一切するな」と職務専念義務を完全に守らせると、職場はギスギスしてくると思います。

   雑談も職場ではコミュニケーションの潤滑油となる効用はあるので、私語禁止など細かく注意する必要はなく、原則論を伝えてあとは判断に任せるという風にした方が良いでしょう。現状のように多少の私用電話を許容するのはアリだと思います。

   しかし、業務に支障が出ているのであれば話は別です。就業時間中の私的行為により業務に支障が出ているのは、職務専念義務違反として注意することができます。あまりに電話が多いのが目立つということであれば、個別に呼び出して話を聞いてみてはいかがでしょうか。問題を共有すれば、解決できることもあるかもしれません。

尾崎 健一(おざき・けんいち)
臨床心理士、シニア産業カウンセラー。コンピュータ会社勤務後、早稲田大学大学院で臨床心理学を学ぶ。クリニックの心理相談室、外資系企業の人事部、EAP(従業員支援プログラム)会社勤務を経て2007年に独立。株式会社ライフワーク・ストレスアカデミーを設立し、メンタルヘルスの仕組みづくりや人事労務問題のコンサルティングを行っている。単著に『職場でうつの人と上手に接するヒント』(TAC出版)、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術』がある。

野崎 大輔(のざき・だいすけ)

特定社会保険労務士、Hunt&Company社会保険労務士事務所代表。フリーター、上場企業の人事部勤務などを経て、2008年8月独立。企業の人事部を対象に「自分の頭で考え、モチベーションを高め、行動する」自律型人材の育成を支援し、社員が自発的に行動する組織作りに注力している。一方で労使トラブルの解決も行っている。単著に『できコツ 凡人ができるヤツと思い込まれる50の行動戦略』(講談社)、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術』がある。
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