2020年 2月 21日 (金)

メディア側に好感もたせる「広報業務」の方法 「無責任体制」は禁物です

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ノウハウを企業が蓄積できるように

   PR企業からみれば、メディアの担当記者は2年程度のサイクルで担当替えになるし、メディア編集局のどの部署が当該ニュースを扱うことになるか分からないので、FAXは極めて便利なアイテムである。また、結果を出さないと翌年の契約継続につながらないので、なりふり構っていられない事情もある。また、広報の部署がない中堅・中小企業では、問い合わせ対応までPR企業に一任しているケースもある。つまり、中堅・中小企業が広報業務を「丸投げ」する代わりに、報酬を支払っているわけで、PR企業にとってはやむを得ない事情といえる。

   さて、このような実態を踏まえ、私ども広報ブレーンでは、FAX送信ではない形でメディアに説明し、問い合わせ先は当該企業のしかるべき立場の人間が担当するよう促している。社会と向き合い、社会に情報を伝達する広報は、企業の大小を問わず、重要な活動であり、ニュース発掘、ニュースリリース作成、メディアへのアプローチのノウハウを企業が蓄積できるようにしていきたいと考えるからである。そのためにも、PR企業への広報業務の「丸投げ」は避け、メディアとの良好な関係を築いてほしいと願っている。(管野吉信)

管野 吉信(かんの・よしのぶ)
1959年生まれ。日刊工業新聞社に記者、編集局デスク・部長として25年間勤務。経済産業省の中小企業政策審議会臨時委員などを務める。東証マザーズ上場のジャパン・デジタル・コンテンツ信託(JDC信託)の広報室長を経て、2012年に「中堅・中小企業の隠れたニュースを世に出す」を理念に、株式会社広報ブレーンを設立。
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