新卒研修後ほどなくメンタル休職入り　「入社1年未満なのに半年も休み」っておかしくないか？

2014.04.04 12:16

社会保険労務士　野崎大輔の視点
中小企業が大企業のような待遇をしているケースも

不利益変更の合理性があるかどうかは、労働者が受ける不利益の程度と労働条件の変更の必要性、変更後の内容の相当性を考慮して判断します。全員の賃金が下がったり、労働時間が増えたりといった場合は、不利益の変更度合いが大きいので不利益変更が有効となる合理性が強く求められます。

休職制度は、体調不良になった社員に対して適用されるのであって、全員が対象となるわけではありません。休職制度を定めていたとしても内容が企業の実態に合っていないということもあり、中小企業が大企業のような待遇をしているケースがあります。

このような場合、実態に即して変更をしていくことになるかと思いますが、暫定措置などの配慮をすることで変更の合理性があると判断されるのではないかと思います。会社が正常に経営を行っていく上で必要なのであれば、現状の問題点などを社員に説明し、納得してもらえるようにしていくことも求められるでしょう。

臨床心理士　尾崎健一の視点
「休職期間なし」は現実的ではない

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尾崎健一（おざき・けんいち）

臨床心理士、シニア産業カウンセラー。コンピュータ会社勤務後、早稲田大学大学院で臨床心理学を学ぶ。クリニックの心理相談室、外資系企業の人事部、EAP（従業員支援プログラム）会社勤務を経て2007年に独立。株式会社ライフワーク・ストレスアカデミーを設立し、メンタルヘルスの仕組みづくりや人事労務問題のコンサルティングを行っている。単著に『職場でうつの人と上手に接するヒント』（TAC出版）、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える問題社員50の対処術』がある。

野崎大輔（のざき・だいすけ）

特定社会保険労務士、Hunt&Company社会保険労務士事務所代表。フリーター、上場企業の人事部勤務などを経て、2008年8月独立。企業の人事部を対象に「自分の頭で考え、モチベーションを高め、行動する」自律型人材の育成を支援し、社員が自発的に行動する組織作りに注力している。一方で労使トラブルの解決も行っている。単著に『できコツ　凡人ができるヤツと思い込まれる50の行動戦略』（講談社）、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える　問題社員50の対処術』がある。