2020年 9月 22日 (火)

増加中「海外赴任嫌いの若者」に、意識改革を促す必要がない理由

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   「MONOist」の「『海外赴任イヤです!』止まらぬビジネスのグローバル化、新人のドメスティック化」(2014年4月17日配信)という記事が面白かった。

   新入社員は、年をへるごとに、海外赴任を避ける傾向にあるという話だ。

新入社員の6割近くが「海外赴任はしたくない」

現地採用・グローバル登用体制に変わっていかざるを得ない
現地採用・グローバル登用体制に変わっていかざるを得ない

   記事でも紹介していた、日本能率協会(JMA)が新入社員を対象に行った調査の結果によると、「海外赴任はしたくない」人は57.7%と6割近くにのぼった。2年連続で増加しており、過去4年間で最高となった。さらに「あなたがこれから働くにあたって、できればやりたくないこと」の2位にも「海外への転勤」(42.8%)が入っている。

   記事によると、これに関しては、いろんな理由があって、赴任先が途上国にシフトしたこと、言葉の問題、家族や友人と離れてしまうのを嫌う、日本が好き、といったことがあげられている。

   こういう問題に対して、啓発して、海外に赴任してもらおうと努力するという方向性もあるが、私はもうこれでいいのだと思う。

   別に、海外に行きたくない人材に、無理やり海外に行って貰う必要もないし、企業もいずれそこまでコストを掛けられなくなっていくだろう。

   いずれ、海外人材は、現地調達になっていくと予想される。

   シンガポールや上海あたりには、3か国語を話し、トップ大学を卒業して、米国系企業で修行した人材がかなりいるので、そういう人を雇ったほうが手っ取り早い。

   中国やシンガポールでのオペレーションにおいて、何もわからない日本人を派遣するのは時代遅れになるだろう。

大石哲之(おおいし・てつゆき)
作家、コンサルタント。1975年東京生まれ、慶応大学卒業後、アクセンチュアを経てネットベンチャーの創業後、現職。株式会社ティンバーラインパートナーズ代表取締役、日本デジタルマネー協会理事、ほか複数の事業に関わる。作家として「コンサル一年目に学ぶこと」「ノマド化する時代」など、著書多数。ビジネス基礎分野のほか、グローバル化と個人の関係や、デジタルマネーと社会改革などの分野で論説を書いている。ベトナム在住。ブログ「大石哲之のノマド研究所」。ツイッター @tyk97
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