2024年 2月 27日 (火)

「日本企業」とはなんぞや? 本社は東京だが、幹部のほとんど外国人、最多従業員は中国人……

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経営とスポーツ、同じ点と異なる点

   ユニクロや楽天が推し進めるグローバル化の行き着く先はこういうことになるだろう。

   こういう会社は、日本企業なのだろうか?日本企業ではない?

・日本企業は、日本人が経営していないとダメだ
・日本人が経営して外国人に勝つのが、日本の経営だ

と捉えるひとがいるかもしれないが、経営もスポーツと一緒で、日本人だけのチームが多国籍の選抜チームに勝つのは難しい。

   スポーツは国別対抗というフォーマットに意味があるが、経営は利益をあげることが大事なので、国別対抗というフォーマットを守るほうが不利になる。

   もちろん日本人チームで勝てればいいのだろうが、そもそもチームごと弱体化してなくなってしまったら、目的と手段が逆転してしまう。

   すでに一部の米系のグローバル企業は、上記のようなかんじになりつつある。社長や幹部は外国人であることは全く珍しくない。これらの会社では、結局、本社を米国においてもらって納税してもらい、米国の株式市場で上場して、米国投資家に利益を配分してもらうことくらいしか、頼めることはない。(大石哲之)

大石哲之(おおいし・てつゆき)
作家、コンサルタント。1975年東京生まれ、慶応大学卒業後、アクセンチュアを経てネットベンチャーの創業後、現職。株式会社ティンバーラインパートナーズ代表取締役、日本デジタルマネー協会理事、ほか複数の事業に関わる。作家として「コンサル一年目に学ぶこと」「ノマド化する時代」など、著書多数。ビジネス基礎分野のほか、グローバル化と個人の関係や、デジタルマネーと社会改革などの分野で論説を書いている。ベトナム在住。ブログ「大石哲之のノマド研究所」。ツイッター @tyk97
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