2020年 1月 18日 (土)

「ブラック企業はもはや生き残れない」理由

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ワーク・ライフ・バランスめぐる誤解

   しかし、私自身の結婚と子供の誕生を機にその考えは180度変化し、現在はワーク・ライフ・バランスを率先して実践し、育児・家事も主体的におこなっている。そのご縁もあり、厚生労働省「イクメンプロジェクト」の推進委員も拝命している。

   さて、私自身が日々学生や若手社会人と触れ合う中で、「ワーク・ライフ・バランス」について間違った認識がまだまだ蔓延していると感じている。一般的にワーク・ライフ・バランスについては、

「仕事はそこそこにして、プライベートを充実させること」
「出産・育児する女性のための福利厚生」

といった認識を持つ人が多い。しかし、それは大いなる誤解だ。

   ワーク・ライフ・バランスは、単なる福利厚生ではないし、「周囲もやってるから、そろそろウチも...」といった雰囲気で導入するものでもない。これからの低成長&不確実な時代を生き抜いていくために必要な

「攻めの経営戦略」

なのである。

   ...とはいっても、まだまだイメージがつかない人が多いのが現状であろう。したがって今回は「もう他人事ではない...」と感じて頂くために、大局的な話から始めていきたい。国の経済発展段階からひもとき、「そもそもゲームのルールが変わったのだ」というところを知って頂こう。

   皆さんは「人口ボーナス期」「人口オーナス期」という言葉をご存知だろうか。

   「ボーナス期」とは、社会や経済が発展し、多産多死の状態から少産少子に移行する段階で現れる状態のこと。

   働く世代が増え始め労働力が豊富となる一方で、相対的に子供と高齢者が少なく、社会保障コストも少なくて済むので、国として負荷が小さく、経済発展しやすい。というか、「経済発展して当たり前」の状況だ。

   現在の中国、韓国、シンガポールやタイなどが該当する。日本は1960年代ごろからこの「ボーナス期」に入ったが、1990年代半ばで終わってしまった。しかも、この期は一度終わってしまうともう二度と来ない。

   成長期には、その国や地域の人件費の安さに惹かれ、世界中から仕事が来る。そこまでは良いが、だんだんと賃金相場は上がっていき、その地域に富裕層が生まれ、消費構造が変わっていく。人件費が比較的高騰すると、世界からは仕事が来なくなっていき、経済は停滞していく。

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