2019年 12月 12日 (木)

「仕事ができない」駐在員でも厚遇すべきか

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   駐在員と、現地採用の間の格差の話題がまたネットをにぎわせている。

   給与が2倍ちがうとか、昇給率が著しく違うとか、運転手付きの車がつくとかつかないとか。

   待遇面だけではなく、現地採用社員はデータ入力などの事務作業をするが、駐在員は現地の部下をもち、なにもないところからつくり上げるというダイナミックな仕事をする、とのこと。

一番の問題は、「身分制度」化

中国の現地法人の場合は...
中国の現地法人の場合は...

   駐在員と現地採用の格差の問題はいろいろ取り上げられているが、格差自体は問題ない。そもそも役割が違うのだから。

   データ入力の事務作業社員と、現地のトップが2倍の格差ですむなら、むしろトップのほうが薄給といってもいいくらいだ。仕事によって、10倍、20倍の格差が生じてもおかしくない。

   問題は別のところにある。2つあげよう。

   一番の問題は、駐在員が身分制度になっていることだ。現地トップとしてやってきて、会社を立ち上げたり、拡大したりしていくような役割なら、その重要性はだれもがわかるだろう。十分に経験があり、リーダーシップもあるひとがトップとして派遣される。

   しかし、駐在員の中には、若手で十分に経験を積んだひとではなく、語学も、マネジメント能力も不足している人を、たんなる人事ローテーションの一環として派遣する場合がある。役割は本社との調整役だ。こんな悠長なことをやっている企業はいまでは絶滅寸前だが、それでもそういうタイプの駐在員は存在する。

大石哲之(おおいし・てつゆき)
作家、コンサルタント。1975年東京生まれ、慶応大学卒業後、アクセンチュアを経てネットベンチャーの創業後、現職。株式会社ティンバーラインパートナーズ代表取締役、日本デジタルマネー協会理事、ほか複数の事業に関わる。作家として「コンサル一年目に学ぶこと」「ノマド化する時代」など、著書多数。ビジネス基礎分野のほか、グローバル化と個人の関係や、デジタルマネーと社会改革などの分野で論説を書いている。ベトナム在住。ブログ「大石哲之のノマド研究所」。ツイッター @tyk97
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