「仕事ができない」駐在員でも厚遇すべきか

社長も現地採用にする動き

   そして、こういう駐在員は、現地の中堅社員よりも仕事ができない。それにもかかわらず、駐在員だからということで「身分」的な給与と待遇が保証されている。役職や役割に応じた報酬制度になっていない。これは日本国内でも、本社か、子会社かということに置き換えてみたら理解できるだろう。

   2番めの問題は、現地採用の人間が、現地トップになるキャリアパスが無いことだ。トップのポジションは、常に駐在員のポジションで、さらに人事ローテーション上、2、3年で交代する。現地のスタッフは、日本人、現地の国のひと問わず、トップになる道は存在しない。これでは、スタッフのやる気がでるだろうか。

   これは優秀なスタッフが採用できないという問題にもつながる。

   もちろん、なぜこうなってしまうのか原因を考えなくてはいけない。ひとつは日本の硬直した人事制度に起因するが、もうひとつはトップを任せられる人材層が薄いということだ。ただし、状況も変わりつつある。現地のトップを駐在にせず、社長も現地採用にする動きだ。他社のトップを引き抜いてくる場合もあれば、現地のひとで、米国やシンガポールで教育をうけ外資系で働いていたひとを引き抜く場合もあるという。

   すでに、中国では、社長は中国人にするというのが常識になってきている。そして給与は日本の駐在員よりはるかに高く、相場は年収1200万円以上だという。（大石哲之）