2018年 7月 22日 (日)

「進化しているマニフェスト2014」を読む

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   いよいよ選挙戦がスタートした。論点が見えにくいためか、いま一つ盛り上がりに欠ける選挙戦に見えるが、若年層にとってはこれからの十年を占う重要な節目になるというのが筆者の見方だ。というわけで、基本的な各政策の判断基準を整理しておこう。

そもそも、その政策は実現可能か


   政策というものは、実現可能性が低ければ低いほど美しく聞こえるものだ。たとえば、かつて民主党は「最低賃金を1000円に引き上げる」「製造業派遣を禁止して正社員にさせる」というとても美しい公約を掲げて選挙に勝ったが、与党になった瞬間にどちらもあっさり反故にした。最低時給を千円にすれば千円以下の生産性の人は失業し、派遣を禁止すれば拠点が海外に流出するだけの話なので、彼らが約束を破ったのはむしろ良心的な選択だったと言える。要するに、最初から実現可能性が無い政策だったわけだ。


   今でもマニフェストを見ると「最低時給を引き上げさせます」だの「非正規雇用を規制して正社員化させます」といった政策が性懲りもなく並ぶ政党があるが、票をドブに捨てるようなものなので無視してかまわない。

人事コンサルティング「Joe's Labo」代表。1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種経済誌やメディアで発信し続けている。06年に出版した『若者はなぜ3年で辞めるのか?』は2、30代ビジネスパーソンの強い支持を受け、40万部を超えるベストセラーに。08年発売の続編『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか-アウトサイダーの時代』も15万部を越えるヒット。ブログ:Joe's Labo
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