2018年 9月 24日 (月)

人質事件「自己責任論」と生活保護バッシングの共通点

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   シリアでの日本人人質事件を受けて、日本国内では自己責任論が盛り上がりを見せている。筆者はその是非を問う気はないけれども、ちょっとした違和感もおぼえている。というのも、そもそも日本人って、そんな自主独立の気風に満ちた国民性でしたっけ?

 

   フロンティアをゼロから開拓して建国されたアメリカならいざ知らず、どちらかというと長いものには巻かれるのが日本人の国民性のはず。イラク人質事件の際もそうだったが、なぜ日本人はこうした危機に際しての自己責任論が大好きなのだろうか?

日本人の多くはいまも村人である

 

   結論から言えば、日本人の多くが21世紀の今でも「村人」だから、というのが筆者の意見だ。たとえば、ここに江戸時代の農村からタイムマシンで一人の農民を連れてきたとしよう。彼は今回の人質事件に際して、きっとこういうだろう。

「畑仕事もせずに危ないところをほっつき歩いて山賊に捕まった奴が悪い」

   彼にとって、共同体である村への奉仕をせず保護だけ求めるのは悪だからだ。現代日本も彼とそっくり同じことを言う人間であふれかえっている。

 

   こういう日本人の気質は、社会のいろいろな場面でひょっこり顔を出す。たとえば日本は「自力で生活できない人を政府が助けてあげる必要はない」と考える人が38%と、世界でもっとも多く存在する国だ(第2位はアメリカで28%。「What the World Thinks in 2007」)。生活保護バッシングもそうだが、村の仕事をしない、出来ない人間に対して、村人は容赦ないのだ。

 

   人事制度でも、終身雇用色の強い企業ほど、社風は自己責任論が強いように思う。筆者が昨年お会いしたある経営者は、かねてから「終身雇用、年功序列こそ日本型経営の宝」が持論だったが、よくよく話を聞くと、妊娠したり病気で有給を使い切ったりした従業員には退職勧奨するというゴリゴリのスパルタ人事であり、労組も事実上黙認していると聞いて驚いた記憶がある。共同体のメンバーとして認められるのは、共同体にとって有益な人間のみというわけだ。

人事コンサルティング「Joe's Labo」代表。1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種経済誌やメディアで発信し続けている。06年に出版した『若者はなぜ3年で辞めるのか?』は2、30代ビジネスパーソンの強い支持を受け、40万部を超えるベストセラーに。08年発売の続編『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか-アウトサイダーの時代』も15万部を越えるヒット。ブログ:Joe's Labo
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