2019年 11月 21日 (木)

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   中小企業の経営戦略は、ニッチが基本だ。市場が小さい、手間暇がかかりすぎる、儲けが少ないといった理由から大企業が手を出さない分野で勝負をかける。さらに、ニッチの中で「これだけは負けない」という得意技を磨く。それを泥臭く展開する。その得意技に社会性が付加されればされるほど、メディアに取り上げられる確率が増す。そんな中小企業を紹介する。

「実現せず、なら原則返金」の助成金申請サポートサービス

   助成金申請サポート事業を行うユニプラス(京都市下京区)は、2015年1月に株式会社組織にしたばかり。通常、設立間もない中小企業は売り上げが伸びず、資金繰りに苦労するのが世の常だが、妙に明るく元気だ。それもそのはず、同社の藤田剛代表取締役と上宮隆弘専務は、委託業務として助成金関連ビジネスに約4年間携わった後、個人事業として1年半、助成金申請サポートビジネスを展開し、すでに約400社、助成金額約7億円の実績を上げている。事業基盤をつくりあげてから株式会社としてスタートしたわけだ。

   もうひとつ、同社には大きな特徴がある。企業が助成金を申請したら、助成金額や労力を勘案した一定の手数料をもらう一方、助成が実現しなかった場合は原則として全額お返しするシステムにより、助成金を活用しようという企業のリスクをほぼゼロにしているのがそれだ。一般に助成金申請サポートビジネスは着手金、成功報酬で成り立っており、着手金は返さないケースがほとんど。このため、中堅・中小企業が活用をためらう要因となっている。このリスクをサポート事業会社が負うには、助成金申請時に助成金額を約束できるノウハウがなければ実現できない。このノウハウを蓄積してきたからこそ、株式会社にしたばかりでも顧客が拡大している。

   同社は今春、「助成金無料診断」を始めた。メール(office@uni-plus.jp)かファクス(03-6880-9201)で全国から申し込みを受け付け、(1)事業所をいくつ持っているか、(2)有期雇用フルタイム労働者(契約期間3年未満)が何人いるか、(3)全体の従業員数(アルバイト・パート含む)――などの質問とヒアリングを経て、適用可能な助成金を判定する。助成金は、キャリアアップ助成金、キャリア形成促進助成金、中小企業環境向上助成金などから活用可能なものを選定し、試算を行う。同社には早くも複数のメディアから取材の申し込みが入っているという。

管野 吉信(かんの・よしのぶ)
1959年生まれ。日刊工業新聞社に記者、編集局デスク・部長として25年間勤務。経済産業省の中小企業政策審議会臨時委員などを務める。東証マザーズ上場のジャパン・デジタル・コンテンツ信託(JDC信託)の広報室長を経て、2012年に「中堅・中小企業の隠れたニュースを世に出す」を理念に、株式会社広報ブレーンを設立。
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