2021年 1月 28日 (木)

「ブラック上司」撃退法 裁判もよいが、その前に・・・

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   2013年度に、全国の労働局や労働基準監督署に寄せられた労働相談の件数は105万42件。そのうち、事業主と労働者の間でトラブルとなり、民事上の「個別労働紛争」にあたるとされたものは24万5783件にものぼった。

   その相談内容でもっとも多かったテーマが、上司などによる「いじめ・嫌がらせ」に関するもので、2年連続トップ、しかも増加傾向にある。

なぜブラック上司が生まれてしまうのか

裁判、の前に・・・
裁判、の前に・・・

   組織に勤務している以上、多かれ少なかれ誰もが経験したことがあるかもしれないが、これまで私が相談を受けたケースではこのようなものもあった。

「作成した役員会議資料の確認を求めると、ほぼ全編にわたって書き換えられ、『ホント使えねえヤツだな』『お前みたいなヤツを給料泥棒っていうんだ』などとネチネチとイヤミを言われる。しかも、会議の席でその資料が『分かりにくい』と指摘されると、全部私のせいにされてしまった・・・」

「うっかり大量のミスコピーをしてしまったらしく、知らずに放置していたところ、経費に細かい役員に発見されてしまい、『3F南側のコピー機でミスコピーを放置した者は誰か、名乗り出なさい。5分だけ待つ』と全社同報メール(社員数約700人)が。私からのお詫びのやりとりもすべて全社に晒し上げられ、『ミスコピーの損失分は君の給与から差し引く』とまで・・・」

   少々の厳しい口調程度であれば「指導」の範囲内だろうが、あまりに度が過ぎた理不尽や仕打ちはいわゆる「パワハラ」となり、ケースによっては、刑事における「傷害罪」や「名誉棄損罪」、民事での「不法行為」になることがある。

   ではなぜブラック上司が生まれてしまうのか、またあなたが運悪くブラック上司に当たってしまった場合、どう対処すればいいのかについて見ていきたい。

新田 龍(にった・りょう)
ブラック企業アナリスト。早稲田大学卒業後、ブラック企業ランキングワースト企業で事業企画、営業管理、人事採用を歴任。現在はコンサルティング会社を経営。大企業のブラックな実態を告発し、メディアで労働・就職問題を語る。その他、高校や大学でキャリア教育の教鞭を執り、企業や官公庁における講演、研修、人材育成を通して、地道に働くひとが報われる社会を創っているところ。「人生を無駄にしない会社の選び方」(日本実業出版社)など著書多数。ブログ「ドラゴンの抽斗」。ツイッター@nittaryo
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