「女性管理職ゼロ」の社、6割 対前年比で微減にとどまる

   職場における女性の存在感の高まりがみられるなか、女性管理職（課長相当職以上）の登用が「ゼロ」の企業が、全体の半数を占めていることがわかった。帝国データバンクが2015年8月13日、発表した「女性登用に対する企業の意識調査」によると、7月時点で課長相当職以上の女性管理職がゼロと答えた企業が全体に占める割合は50.9％だった。14年より0.6ポイント低下している。社長を含む女性役員が不在の企業も60％を超えた。

   管理職に占める女性の割合は平均で6.4％と、14年より0.2ポイント上昇した。一方、従業員全体の女性割合は平均24.2％、役員は平均8.4％。

   業種別にみると、小売りが13.1％で最も高い。登用が少ないとされる不動産も1割を超えた。

   また、今後、自社の女性管理職の割合が「増える」と見込んでいる企業は22.3％にとどまった。女性管理職を増やすかどうかについて、「変わらない」との回答は59.6％で最多。政府は女性管理職の割合を2020年までに30％とする目標を掲げているが、現時点では企業の動きは鈍い。

   なお、調査は7月17日～31日に、全国の2万3176社を対象に実施。有効回答数は1万1008社（回答率47.5％）だった。

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