働き方多様化、賛成派が6割 人気は「フレックスタイム制」

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   リクルートホールディングスが「全社員を対象に在宅勤務」を、また、ユニクロを展開するファーストリテイリングが地域正社員を対象に「週休3日」を、それぞれ近く導入すると報じられるなど、働き方の多様化にあらためて注目が集まっている。こうした多様化に対し、会社員の6割近くが賛成派との調査結果も出ている。

   独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の最新調査によると、正社員の働き方を多様化・柔軟化することへの賛否をたずねた質問では、賛成26.2%、「どちらかといえば賛成」33.0%と、計約60%が賛成派だった。

   「何ともいえない、分からない」も29.2%おり、「反対・どちらかと言えば反対」を合わせても反対派は7.8%にとどまった。

   一方、多様化に向けた個別の施策(労働者調査)では、未導入の場合、導入を「希望する」が「希望しない」を上回ったのは、4項目中、「(柔軟な)フレックスタイム制」だけだった(「希望する」39.3%、「しない」23.5%)。朝型勤務や在宅勤務、短時間正社員制度では、いずれも「希望しない」の方が多かった。また、4施策のうち導入済が最も多かったのは、「フレックスタイム制」で15%だった。

   調査結果は2015年7月末、同機構の公式サイトで発表。15年1~2月にアンケート調査を実施、労働者については約8900人から回答を得た。

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