70歳以上でも働ける企業の割合が2割を超えた。厚生労働省が2015年10月21日に発表した「2015年の高年齢者の雇用状況の集計結果」によると、70歳以上(条件付きを含む)でも働ける企業は約3万社にのぼり、14年と比べて1.1ポイント増の20.1%に達した。増加は2年連続で、2割を超えたのは初めて。比べられる2009年以降で過去最高だった。
希望者全員が少なくとも65歳まで働ける企業も約10万8000社に増え、72.5%を占めた。14年と比べて4500社(1.5ポイント)増えた。
改正高年齢者雇用安定法が2013年4月に施行されたことを受けて、高齢者雇用が進んでいることがあるが、人手不足のなか、企業が高齢者を貴重な担い手として位置づけ、定年制の廃止などを進めているとみられる。
なお調査は、従業員31人以上の約15万3000社を対象に6月1日時点の状況を聞いた。14万8991社(97%)が回答した。