日立、少子高齢化に対応し手厚い給付金 介護離職に賃金半分を最大1年

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   日立製作所は、家族の介護や育児と仕事の両立をめざす社員を支援する、新たな制度を設けることを、2016年3月16日に明らかにした。同社の労働組合が16年の春季労使交渉で介護支援制度などの拡充を求めていたことに対応した。16年4月をめどに導入する。

   介護支援制度は、賃金の40%を3か月支給している国の雇用保険制度に対して、日立は最大1年間(国からの給付期間が切れる4か月目から)、独自に賃金の50%を「介護休職給付金」として支給する。

   日立は、「少子高齢化の進展で、今後は要介護者を抱え、介護のために離職する社員が増えることが見込まれます。そうした社員に、仕事と介護が両立できる環境を整えたいと考えました」と、狙いを話す。

育児には年間15万円まで補助

介護・育児に温かい手を差し伸べる
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   一方、育児支援制度は、ベビーシッターなどの育児費用の半額を最大で年間10万円まで補助する。16年10月にも導入する。同社にはすでに「カフェテリア・プラン」(育児以外の利用も可)として年間5万円までを補助する選択型福利厚生制度があり、育児支援制度の導入で、社員は年間合計15万円まで育児費用が手当てできる。

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