2018年 8月 22日 (水)

大学側から疑問視・懸念の声 就活めぐる文科省との意見交換会

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   2017年春に大学を卒業する学生の就職活動をめぐり、一橋大、早稲田大、大阪大、同志社大など国公私立6大学の就職支援担当者と文部科学省の担当者らによる意見交換会が2016年4月13日、東京都内で開かれた。14日付の日本経済新聞が報じた。

   就活のスケジュールは2016年から、面接解禁の時期が前年の8月1日から学期途中の6月1日に前倒しされた。すでに3月から説明会がはじまっている。

「ルールが形骸化」

スタートラインがしょっちゅう変わる
スタートラインがしょっちゅう変わる

   企業の採用活動が6月に本格化することに対して、大学側からは「教職や公務員試験の時期と重なり、併願ができなくなった」「(水面下で採用活動が行われ)すでに内定を得た学生もおり、ルールが形骸化している」などの声があった。企業が3月の説明会前から優秀な学生に接触するケースがあることは、2月の意見交換会でも「採用直結型のインターンシップが増えている」などと懸念されていた。

   また、「学業に割く時間を増やすという目的との整合性がとれていないのではないか」との指摘もあった。

   一方、文科省の担当者は「日程を頻繁に変更すると混乱する可能性がある。今回の日程の効果を見極めるためにも、現行スケジュールを定着させたい」と、大学側に理解を求めた。

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