2020年 5月 27日 (水)

マタハラ対応は企業にとってもチャンス 活動団体代表に聞く(2)

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賛同者が増えるのを実感

   小酒部:最初は、自分自身のマタハラ経験を意味のないものにしたくない、という思いがありましたが、今は自分の好奇心もエネルギーになっています。単なる被害者支援で「問題だ」と声をあげるのではなく、政策提言をして、法整備も促して、「こうしたらいいよ」という解決策まで提示したらいいんだ、と考えて。やるなら徹底的に、です。そうすることで、賛同してくださる方が増えてきたことを実感しました。

   新田:賛同してくれる人が増えるのは嬉しいですよね。しかし一方で、価値観の相違などから批判的な意見が来ることもあるんじゃないですか。

   小酒部:無条件にバッシングされることもありますが、「怒らない」「反論しない」ように心がけています。感情的な批判ではなく、議論としてご意見を頂いた場合は議論で返すこともあります。そういったご意見は貴重ですね。今後、同じようなご意見を頂いたときの対処の仕方も分かってきますから。

   新田:では、マタハラ問題に何らかの対応を考えている企業や組織に対してアドバイスをお願いします。

   小酒部:マタハラは単なる経営上の問題ではなく、経営戦略を変えられる機会なんです。今、このタイミングで有効な取り組みを行えば、先進事例としてメディアからも取材が来るし、組織として社会にポジティブな情報発信ができますから。とくに中小企業は、ブランドイメージ向上にもつながります。制度が組織に浸透しやすく、変革が定着しやすいんですね。また、そういった理念に共感するいい人材も集まりやすくなります。事例は豊富にありますよ。

   マタハラとは、妊娠女性にまつわるハラスメントの一つであると同時に、男性も含めた「日本人の働き方」の問題そのものでもある。我々はすぐにでもその解決に着手することができ、効果も明確だ。今取り組めば、アドバンテージを得られることは間違いない。(この項、終わり)

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