トヨタ、在宅勤務を拡大へ 育児・介護の負担減で人材の繋ぎ留め図る

   トヨタ自動車が、総合職向けの在宅勤務制度を大幅に拡充する方向で、労働組合との交渉を続けていることがわかった。2016年6月10日、J‐CASTニュースの取材に答えた。トヨタは、「まだ、決まったことではありません」と話している。

多様な働き方を認める

ここでも働ける

   対象の社員は、トヨタ本体の管理職を除くすべての総合職、約1万3000人程度とされ、早ければ8月をめどに導入する見通し。工場で作業に当たる社員らは含まれない。現在、在宅時の勤務時間などの条件を詰めている。

   トヨタでは2015年4月から、1歳未満の子供をもつ社員に限って在宅勤務を認めていた。育児や親の介護などの負担がある社員を働きやすくし、また多様な働き方を認めることで人材の繋ぎ留めを図る狙いがある。