2020年 1月 18日 (土)

講演後の飲み会が楽しみ 若い人の話を聞けるから(ライフネット生命・出口治明)

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「義務保育にすればいい」

   保育所不足も、若い人から聞かされることの多い問題です。僕の考え方は簡単で、

「義務保育にすればいい」(もちろん、自分で育てたい人は、その限りではありません)

   先生が足りないから小学校に入れない、という事態は絶対に起きません。日本が義務教育制度をとっているからです。ならば、保育所も同じように、希望者は全員入所できるようにすればいいではないですか。

   フランスでは、シラク大統領が「子どもを持っても新たな経済的負担が生じないようにする」「無料の保育所を完備する」「育児休暇から復職する際は、その間ずっと勤務していたものとみなす」というシラク3原則を政策として打ち出し、90年代半ばからわずか10年あまりで出生率を1.66から2.0台にまで引き上げることに成功しました。日本の待機児童問題も、フランスから見れば「政府の腹が据わっていないだけ」と見えるに違いありません。

   市民に不足しているものを供給する、それが政府の基本的な役割です。民間がやれないなら政府がやる。かつて住宅が足らないときは、国が住宅公団を創って、積極的に住宅を建設しました。民間で間に合うようになったら、政府は徐々に手を引けばいい。待機児童問題は、とにかくニーズに対するレスポンスが遅いと言わざるを得ません。

   その住宅にしても、日本は現在約800万戸の空き家を抱えています。その一方で毎年100万戸に近い住宅を造っています。中古住宅の取得を税制で優遇し、逆に新設住宅については税制優遇を止めれば、空き家も8年程度でゼロになるという試算があります。これもまた、政府の腹が据わっているかどうかの問題なのではないでしょうか。(出口治明)

出口治明
出口 治明(でぐち・はるあき)
ライフネット生命保険株式会社創業者。1948年三重県生まれ。京都大学卒業後、1972年に日本生命保険相互会社入社。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを歴任。2008年、ライフネット生命保険株式会社を開業。著書に『生命保険とのつき合い方』(岩波新書)、『働く君に伝えたい「お金」の教養--人生を変える5つの特別講義』など。
2018年1月から、立命館アジア太平洋大学学長、学校法人立命館副総長。
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