2020年 9月 20日 (日)

「5年ルール」で格差は拡大 「過保護」な正社員を生むだけだ!

建築予定地やご希望の地域の工務店へ一括無料資料請求

労組が非正規雇用の上限に固執するワケ

   有期雇用の上限を実質的に5年にするということは、言い換えれば5年で人をどんどん入れ替えてもいいような仕事のみ有期雇用労働者にやらせておけ、ということでもある。寿司屋で言うなら、店の前を掃除したり米を研いだりする仕事だけを有期雇用労働者にやらせ、ネタをさばいたり握ったりするのは正社員だけ、ということになる。

   連合が執拗に派遣労働の上限3年や有期雇用の上限5年に固執するのは、付加価値の高い業務を正社員で独占したいからというのが本音だろう。それは格差の是正でもなんでもなく、むしろ格差の固定化だ。

   たとえば今後、同一労働同一賃金の議論が進んだとしても「いやいや、非正規の人たちと我々とは、やっている仕事の付加価値がぜんぜん違うから」と言われたらそれでおしまいである。

   本来、同じ業務を担当していれば、雇用の不安定な非正規雇用労働者のほうが安定した正社員より賃金が上回るのが市場というものだ。それにもかかわらず、日本で正社員と非正規の賃金格差が大きいのは、正社員が保護されすぎていること。そして、非正規雇用に上限があって付加価値の低い業務しか与えられないことが理由だ。

   正社員の「過保護」を見直すのは少々ハードルが高いかもしれないが、非正規雇用の上限を外すくらいのことは、そろそろ議論のテーブルに載せてもいいのではないか。「数年でぐるぐる会社を移動し、付加価値の低い作業しかやらせてもらえない」人を量産するのは、本人にとっても社会にとっても損失でしかないだろう。(城繁幸)

人事コンサルティング「Joe's Labo」代表。1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種経済誌やメディアで発信し続けている。06年に出版した『若者はなぜ3年で辞めるのか?』は2、30代ビジネスパーソンの強い支持を受け、40万部を超えるベストセラーに。08年発売の続編『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか-アウトサイダーの時代』も15万部を越えるヒット。ブログ:Joe's Labo
今すぐ無料会員に登録して、コメントを書き込もう!
姉妹サイト
    loading...
お知らせ

注目情報

PR
追悼
J-CASTニュースをフォローして
最新情報をチェック
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中