ソフトバンクグループは、930億ドル（約10兆円）規模の投資ファンド「SoftBankVisionFund」を設立したと、2017年5月20日に発表した。サウジアラビアの政府系ファンドPublicInvestmentFund（PIF）のほか、米Appleや台湾の鴻海精密工業とシャープなどが参画。最先端技術を有するIT企業などへの投資を加速させる。30社の投資先と話し合いソフトバンクの「SoftBankVisionFund」は、テクノロジー分野に投資するファンドで、投資先はIoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）、ロボティクス、情報通信・データビジネスなど多岐にわたる。投資先について孫正義社長は、すでに「30社近くと話し合いを進めている。最先端の成長する会社を続々と仲間に入れたい」としている。ソフトバンクグループは、ファンドに約3兆円を出資する計画。このうち9000億円は、英子会社で半導体メーカーのARMの株式を移管する形で資金を拠出する。また、ファンドはソフトバンクグループの連結対象とする。そのため、運用実績のほか、投資先の業績や資産、負債もソフトバンクの業績に直結する。ソフトバンクは2016年10月にファンド設立の意向を表明していた。このニュースに、インターネットの掲示板などでは、「自転車操業投資ビジネスモデル？」「海外ファンドは短期に利益を求めるのが一般的。いずれ軋轢がwww」「インフラ会社が、国内のインフラを強化せずに海外で散財か... 大したご身分だなw」「孫さんは日本屈指の投資家と思ったほうがええんやないの？？？」「孫社長。ここまではお見事といっておこう」「日本の携帯会社は、ユーザーに高額の使用料を課して、その利益を湯水のように使う。その金で、なかなか繋がらない地域の改善に使っていれば、その恩恵は膨大なはず」などと、孫社長への賛否の声が寄せられている。
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