東電・中部電、火力事業を完全統合 統合5年後に年1000億円の効果

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   東京電力ホールディングスの100%子会社、東京電力フュエル&パワーと中部電力は、火力発電事業の完全統合に向けて合弁契約を、2017年6月8日に締結した。

   今後、火力発電事業は「JERA」(東京都中央区)に移管する。JERAは、2015年4月に両社の出資で設立。15年10月には輸送とトレーディング事業を、16年6月には燃料の調達や海外発電事業を継承するなど、火力発電事業の統合を段階的に進めてきた。

  • 東京電力と中部電力、火力発電事業を完全統合(写真はイメージ)
    東京電力と中部電力、火力発電事業を完全統合(写真はイメージ)

統合後、国内火力発電の約半分を担う

   今回の「完全統合」にあたって、中部電力側には、東電の福島第一原発の事故処理費用(約21兆円)が想定以上に膨らんで経営危機に陥った場合、東電が共同運営するJERAの収益を勝手に原発処理の費用に充てるなど、資金流出を懸念していた。

   そのため契約では、東電と中部電いずれかの財務状況に重大な懸念が生じた場合に、配当の決定権限を制限するルールを設けた。仮に東電が経営危機に陥った場合、中部電が株式の過半数を取得(議決権を増やす)してJERAを子会社化できる。

   今後は、2018年度中に資産査定や資産移管手続きなど事業統合に向けた取り組みを終え、19年上期までには火力事業の統合を目指す。統合後5年以内には年間1000億円以上の統合効果を見込む。

   JERAは、液化天然ガス(LNG)の調達量や発電事業の規模が世界最大級で、統合後は国内の火力発電能力の約半分を担うことになる。

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