コーヒーに紅茶、ワイン、ウイスキー......世の中に嗜好品は数多くあれども、「煙草」ほど好き嫌いの分かれるものはないのではないか――。愛煙派と嫌煙派で、議論がヒートアップすることもめずらしくない。そうしたなか、新たな火種となるかもしれない調査結果が、帝国データバンクから発表された。奨励一時金で禁煙を支援する企業も帝国データバンクが2017年10月16日発表した「企業における喫煙に関する意識調査」（9月15～30日実施。有効回答企業数1万212社、回答率43.8％）によると、「全面禁煙」を実施している企業は全体の22.1％だった。適切な換気がされている喫煙場所や屋外に喫煙場所がある「完全分煙」は56.2％、「不完全分煙」は10％、「時間制分煙」が3.4％と、受動喫煙防止などのため、なんらかの「分煙」措置を敷いている企業は91.7%にのぼった。「特に喫煙制限は設けていない」は7.3％、「わからない」も1％あった。「全面禁煙」を業界別にみると、「不動産」が最も高く44.1％。次いで「金融」の38.2％、「サービス」33.2％、「卸売」27.2％、「小売り」21.9％と続く。また、「建設」は18.3％、「運輸・倉庫」が14％、「製造」11.7％、「農･林･水産」11.3％。業界によって、取り組みに差があることもわかった。規模別にみると、規模の小さい企業ほど「全面禁煙」を実施している割合が高く、「小規模企業」（31.4％）が「大企業」（17.2％）を14.2ポイント上回った。アンケートとともに企業から寄せられた声には、「喫煙者の人数減少により、全面禁煙を実施。時代の流れだと考えている」（北海道の水産食料品製造）など、「時代の趨勢」と受けとめている声や、「禁煙奨励一時金支給や非喫煙者手当を導入し、禁煙を促進している」（埼玉県の事業者向け貸金業）と、禁煙を後押しする取り組みを進めている企業の声もあった。禁煙効果「職場内がきれいになった」がダントツ！また、喫煙制限を設けている9368社の企業に対して、「どのような影響が現れたか」聞いたところ、トップは61.2%で「職場内がきれいになった」が突出。次いで、「安全面が向上した（火事のリスク低減など）」の34.3％、「喫煙車と非喫煙者の公平性が向上した（業務中のたばこ休憩など）」の22.7％、「業務の改善･効率化につながった」の11.5％が上位にあがり、おおむねプラスの効果が出ているようだ。「従業員のコミュニケーションが活発化した」（6.1％）、「時間当たりの生産性が向上した」（5.2％）、「費用負担が増加した（喫煙室の設備設置費など）」（4.6％）、「費用負担が減少した（喫煙室の維持費など）」（2.5％）といった影響や、「採用活動等で有利に働いた」との効果も2.1％あった。その一方で、「喫煙者からの不満が増えた（集中できないなど）」（6.8％）との影響もみられた。「その他」は13％だった。さらに「今後、法令等で公共施設の全面禁煙が実施された場合、業績に影響があるか」との問いには、「影響はない」が69.3％。「プラスの影響がある」は8％、「マイナスの影響がある」も7.9％あった。「わからない」は14.9％だった。ツイッターで「禁煙」についての反応をみると、嫌煙派からは、「このシワ寄せで駅前とか店前、通路や路上での喫煙が増えてたら意味無いんだけどね?」「新規オープンのラーメン屋にきてみた。入ったら客は誰もいないんだが酷いヤニ臭が。店長が控室みたいなとこで吸ってたっぽい。完全禁煙って書いてあったんだけどね。これじゃあ美味くても、もう来ね」「マジで公共施設では完全禁煙にしてくんないかな？分煙にしても、結局煙が流れてきたらまったく意味ないし！！」「禁煙席は超満員で喫煙席はガラガラのお店を見ます。禁煙席が超満員のときには、あきらめて帰る人が多くいるので、分煙は売り上げを下げます。完全禁煙がベストです」といった声があがっていた。一方、喫煙派からは「吸わせろ～！！」「喫煙者からたくさん税金で持って行ってるんだから、隔離の小さいスペースでいいから喫煙所設けてくれてもいいんじゃないかな～。堂々と吸わせろ！なんて横暴は言いませんから」「煙草くらい好きに吸わせろよ。マナー守ってんだからさ......」と、ため息まじりの声が数多く見つかった。（KM）
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