多い、少ない？ 企業の「全面禁煙」は22.1％

   コーヒーに紅茶、ワイン、ウイスキー...... 世の中に嗜好品は数多くあれども、「煙草」ほど好き嫌いの分かれるものはないのではないか――。愛煙派と嫌煙派で、議論がヒートアップすることもめずらしくない。

   そうしたなか、新たな火種となるかもしれない調査結果が、帝国データバンクから発表された。

• 
  「喫煙ルーム」を設ける企業が増えている

奨励一時金で禁煙を支援する企業も

   帝国データバンクが2017年10月16日発表した「企業における喫煙に関する意識調査」（9月15～30日実施。有効回答企業数1万212社、回答率43.8％）によると、「全面禁煙」を実施している企業は全体の22.1％だった。

   適切な換気がされている喫煙場所や屋外に喫煙場所がある「完全分煙」は56.2％、「不完全分煙」は10％、「時間制分煙」が3.4％と、受動喫煙防止などのため、なんらかの「分煙」措置を敷いている企業は91.7%にのぼった。

   「特に喫煙制限は設けていない」は7.3％、「わからない」も1％あった。

   「全面禁煙」を業界別にみると、「不動産」が最も高く44.1％。次いで「金融」の38.2％、「サービス」33.2％、「卸売」27.2％、「小売り」21.9％と続く。

   また、「建設」は18.3％、「運輸・倉庫」が14％、「製造」11.7％、「農･林･水産」11.3％。業界によって、取り組みに差があることもわかった。

   規模別にみると、規模の小さい企業ほど「全面禁煙」を実施している割合が高く、「小規模企業」（31.4％）が「大企業」（17.2％）を14.2 ポイント上回った。

   アンケートとともに企業から寄せられた声には、

「喫煙者の人数減少により、全面禁煙を実施。時代の流れだと考えている」（北海道の水産食料品製造）

など、「時代の趨勢」と受けとめている声や、

「禁煙奨励一時金支給や非喫煙者手当を導入し、禁煙を促進している」（埼玉県の事業者向け貸金業）

と、禁煙を後押しする取り組みを進めている企業の声もあった。