格安スマートフォン「フリーテル」ブランドの携帯情報端末を製造・販売するプラスワン・マーケティング（東京都港区）が、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。2017年12月4日に発表した。信用調査の帝国データバンクによると、申請時の負債は債権者約185人に対して、約26億円にのぼる。競争激化、多額の広告宣伝費が重荷にプラスワン・マーケティングは、2012年10月に設立。SIMフリースマートフォンのオリジナルブランド「FREETEL」の携帯情報端末の製造・販売と、SIMカードによる通信サービス「FREETELSIM」の提供の両方を手がける、独自の事業スタイルを展開してきた。人気タレントを起用したテレビCMを活用。17年春からは、首都圏を中心に自社店舗の「フリーテルショップ」での販売を開始。8月時点で約40店舗を展開するほか、大手家電量販店への卸販売などを行い、17年3月期には年収入高約100億5800万円を計上していた。しかし、出店計画は想定を下回ったうえ、同業他社との競合が激化するなか、広告宣伝費が重荷となった。15年3月期以降、3期連続で営業段階から多額の赤字計上を余儀なくされていた。プラスワン・マーケティングは「資金繰りの悪化により、債権者の皆様に対して従前どおり支払いを継続することが困難になった」としている。事業や従業員引き受けについては今後、協議を進める。通信サービス事業は楽天が承継ただ、FREETELSIM事業（通信サービス事業）は、この11月に楽天が承継。通信サービスを契約している人は、すでに楽天へ移行しているため、引き続きサービスを利用できるという。このニュースに、インターネットの掲示板などには、「先月、楽天に身売りしたって聞いたけどSIMの事業だけ売却して、あとは逃げ切り計画倒産かよw」「欠陥だらけのスマホのサポートどうすんだよ」「フリーテルのスマホ買ったやつだけが死亡したんだな」「あの社長胡散臭さ凄かったもんな」「フリーテル使ってるけど、ふーんて感じ」といった声が寄せられていた。
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