2021年 1月 20日 (水)

「年収850万円増税」なんかヘン? J‐CASTユーザー編 「サラリーマン新党復活してくれ!」

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「サラリーマンは優遇されているという印象操作が」

   「850万円からの増税」については寄せられたコメントから、多くの人が高みの見物を決め込んでいる模様。

「どうでもいいです。自分には永遠に関係ない。年収850万円、地方では『高額所得』サラリーマンだなぁ」
「はあ? 私の県でも700万円、800万円はいない。600万円くらいでもいい方だ。団地暮らしで共働きでも300万円いかない」
「マスコミ弾圧? 年収850万円って、大手マスコミぐらいですよ。これはテレビ局狙い撃ちの電波税増税と同じような政府批判に対する嫌がらせでは? 常識的な高額所得者は年収600万以上でしょうね」

   今回の増税は、取りやすい給与所得者の狙い撃ちで、自営業者からも取る方策を考えるべきだとする新聞各紙の論調に賛否両論が――。

「自営とサラリーマンは違う。自営業者は今年の年収が2000万円でも、前年も翌年も収入がマイナスのことがざらにある。サラリーマンの年収850万円は『労働条件の不利益変更の禁止』で、法律(労働契約法9条)で守られており、立派な高額所得者だ。累進課税では収入の安定しているサラリーマンに圧倒的に有利で、自営業者は税金の取られ過ぎだ」
「自営の所得把握は簡単だ。一般消費者と現金取引する自営業者の所得把握が難しいのはそのとおりだが、法人相手だとすべて銀行振り込みだから税務署に100%把握される。今では中国ですら電子マネーが普及しており、日本も現金を廃止する方向に進むべきだ」

   そして、給与所得者からはこんな悲鳴のような声が――。

「今回の増税だけではない。配偶者控除見直し、消費増税とすべてが重なる。これはひどすぎ! もともと消費税の導入時には、サラリーマンの税負担が高く、不公平感を緩和するため、直間比率の見直しをするという目的があったのに、そんな事に一切触れずにひたすらサラリーマン増税。しかもサラリーマンが優遇されているような印象操作が! 今、『サラリーマン新党』が復活したら、一票投じるよ」
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