発泡酒や新ジャンル（第3のビール）を含む、ビール類飲料の2017年の課税出荷数量は前年比2.6％減の4億407万ケース（1ケースは大瓶20本換算）となった。ビール大手5社が発表した。ビール類の出荷数量は13年連続のマイナスで、現行の統計では1992年以降の過去最低を更新した。3ジャンルすべてがマイナス酒類別の出荷量は、ビールが前年比2.9％減、発泡酒が4.0％減、新ジャンルが1.5％減と、2年連続ですべてのジャンルで前年を割り込んだ。2017年6月からの酒類の安売り規制強化に伴う値上げや、夏場の天候不順が響いた。ビール各社のシェアは、アサヒビールが39.1％（前年は39.0％）で8年連続トップとなった。キリンビールは31.8％（32.4％）、サントリービールは16.0％（15.7％）、サッポロビールは12.1％（12.0％）で、キリンだけがシェアを落とした。順位に変動はない。こうした結果に、インターネットでは「値上げや安直に酒税を高くするからじゃないかなあ？」「13年連続で減っているのだから、もはや天候や値上げは理由にならないと思うが」「ノンアルコールビールを1.5リットルのペットボトルで売ってくれ」「不景気なんだよ。いわせんな」「ウイスキーとかは伸びてるならそっちに流れたんでしょ。マズイ発泡酒や第三のビールなんて、イマドキ誰も買わないよ」「ビールよりチューハイが好きなので、焼酎と炭酸水と果汁を買ってきて自分でつくってる」といった声が寄せられている。消費者の購買意欲が、ウイスキーやチューハイなどに向いているとの指摘は少なくない。
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