NEWテクノロジー時代の「社長の選び方」（前編）優秀な社員は優秀な社長になれない
ハゲタカを暴れさせないと日本の企業は変わらない
竹中さん「ところで、欧米では株主が経営者を厳しくチェックします。かつて産業再生機構のCEOとして不良債権を処理し、また東京証券取引所のトップとして『市場の番人』といわれた斉藤さん、株主が経営者を変えるトリガー（引き鉄）にはならないでしょうか」
斉藤さん「日本では難しいですね。日本の企業は株を持ち合っているので、株主同士が馴れ合っています。また、日本人の国民性として、株主について、株を今日買って明日売るグリーディー（強欲）な連中というイメージを強く持っている。株主権を行使して企業を動かすと、『儲けたいからやっている』と、非常に品のない行動ととらえます。
斉藤惇さん
米国では、ベトナム戦争直後の1970年代、年金制度が崩壊しました。長年積み立ててきたのに年金がもらえない人が続出。そこで当時のフォード政権は、年金を自由に運用させ、しっかり儲けさせる制度をつくり、株主の金銭的な欲望を使って立ち直らせたのです。品の悪い言い方ですが、グリーディーな力を借りてアニマルを暴れさせないと、企業や社会の仕組みは変わりません。アクティビスト（物言う投資家）もハゲタカも大歓迎です。
その際に、アニマルたちに自由に儲けさせるが、勝手なことはさせない、反社会的な行動を監視する仕組みとしてできたのがコーポレートガバナンスなのです」
宮原さん「アクティビストは、いきなり会社の中に入ってきて従業員の首を切りますが、その段階までいかないと改革できないのか。会社にまだ資金力があり、セーフティーネットが利く段階で改革したほうが、私は従業員に優しいと思います」
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◆フォーラム参加者 プロフィール
●竹中平蔵（東洋大学教授・慶應義塾大学名誉教授）
日本開発銀行を経てハーバード大学客員准教授、経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、総務大臣、郵政民営化担当大臣を歴任、未来投資会議メンバー。
●宮内義彦（オリックス・シニア・チェアマン）
日綿實業（現・双日）入社。オリエント・リース（現・オリックス）入社、オリックス会長、グループCEOを経て現職。プロ野球 オリックス・バファローズオーナー。
●斉藤惇（日本野球機構コミッショナー）
慶應義塾大学卒、野村證券入社、同社副社長を経て住友ライフ・インベストメント社長、産業再生機構社長、東京証券取引所社長、日本野球機構会長などを歴任。
●越智隆雄（内閣府副大臣・衆議院議員）
慶應義塾大学卒、住友銀行入行。衆議院議員秘書・国務大臣秘書官を経て2005年衆議院選初当選、4期目。内閣府副大臣では経済財政政策・金融担当。
●宮原禎（ヘルスデータ・プラットフォーム社長）
慶應義塾大学卒、リクルート入社、WEBプラットフォーム開発などに従事。経営支援業リヴァンプでコンサルティング業務などを経て現職。
