2020年 12月 5日 (土)

無期雇用転換「すでに希望」わずか3%! 4月スタート、広がらぬ理由は?

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   有期契約のパートやアルバイトの無期雇用への転換申請を可能にした「無期雇用転換ルール」の適用が2018年4月からはじまったが、すでに無期雇用への転換を「希望した人」は、わずか3%だったことがわかった。

   ディップ(東京都港区)が運営する求人情報サイト「はたらこねっと」のユーザーを対象に調査(2018年5月14日発表)。ルールの認知度も、31%にとどまった。

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認知度は3割にとどまる

   「無期雇用転換ルール」は、2013年4月の労働契約法の改正で、同じ使用者(会社)とのあいだで有期労働契約が5年を超えて反復して更新された場合、契約社員やパート、アルバイトからの申し出によって、所定の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できる制度。「2018年問題」ともいわれる。

   5年経った今年4月は、この制度を利用した有期雇用の労働者が、初めて無期雇用として働きはじめたわけだ。

   ところが、このルールの認知度はまだ3割にすぎない。求人情報のディップの調査によると、1369人の有効回答者のうち、無期雇用転換ルールを「よく知っている」は9%、「少し知っている」が22%だった。一方、「まったく知らない」と答えた人は42%、「あまり知らない」は26%だった。

   また、無期雇用転換への賛否を聞いたところ、「賛成」は57%、「反対」6%と、賛成が圧倒的に多かった。ただ、「わからない」との回答も37%と多く、認知度の低さが響いているとみられる。

   賛成の理由をみると、「雇用の安定が保証されるため」が33%で最多。次いで、「同じ仕事を続けられるため」が18%、「契約更新の手間がなくなるため」「長期的なキャリア形成がしやすくなるため」「待遇改善が見込めるため」がそれぞれ12%と続いた。

   無期雇用転換を「希望したい」人は54%で最多。その一方で、「すでに希望した」人は3%となり、無期雇用転換への浸透度の低さがうかがえる。

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