「民泊新法」スタート！ 料金、近隣トラブル、詐欺商法を防ぐ上手な活用法はコレだ

「必ず儲かる」と150万円のマニュアルを購入

   【事例4】民泊ビジネスの高額なマニュアル買わされた

「自宅に空き部屋があるので民泊ビジネスに興味を持ち、セミナーに参加した。マニュアルを買えば、トラブル回避のノウハウを教えてもらい、英語が話せるスタッフのサポートを受けることができると勧められ、約150万円で購入する契約を結んだ。帰宅後よく考えると、高すぎるし、怪しいと不安になった」

   このように「必ず儲かる」「初期費用を半年で回収できる」と勧められたが、「まったく儲からなかった」という相談が多い。

   また、マニュアルの購入やセミナーの受講だけでなく、予約仲介サイトへの掲載や民泊運営事業の代行契約を、高額で結ばされる例も少なくない。「民泊で、簡単に儲かる・利益が得られる」というセールストークを鵜呑みにせず、契約を結ぶかどうかは慎重に判断したい。

   【事例5】上階の部屋が民泊で騒がしい

「賃貸アパートの上階の借主が民泊に利用しており、外国人グループが入れ替わり宿泊し、夜中に騒いで迷惑だ。大家に連絡しているが、らちがあかない。どこに相談すればよいのか」

   民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行された後は、民泊オーナー（住宅宿泊事業者）は、周辺住民に迷惑をかけないよう、宿泊者に対して騒音防止やゴミ出しルールを守ることなどを説明する義務を負う。

   そして、周辺住民からの苦情や問い合わせに対し、適切かつ迅速に対応する責任がある。家主が不在の場合は、民泊施設の標識に「住宅宿泊管理業者」の緊急連絡先を記載しなければならない。まず、そこに相談すればいいわけだ。

   また、分譲マンションなどの共同住宅の場合は、マンション管理規定に違反する方法で民泊をしていれば、大家に適切な対応を求めることができる。賃貸マンションの場合も、賃貸契約に違反していれば、大家に訴えることができる。

   はじまったばかりの「民泊新法」。せっかくの旅行なのだから、民泊施設側も宿泊者もトラブルに巻き込まれぬよう、気持ちよく過ごしたい。