2020年 8月 10日 (月)

女性の管理職・役員の登用、ひとケタ台 歩み遅いが着実に進展

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   「女性の活躍を推進しよう」と政府や経済界が旗を振っても、まだまだ女性管理職の割合は平均7.2%、女性役員も平均9.7%と、ひとケタ台にとどまっている。帝国データバンクが2018年8月14日に発表した「女性登用に対する企業の意識調査 2018年」でわかった。

   ただ、それぞれ前年(2017年)より0.3ポイント、0.4ポイント上昇し、女性の登用はゆっくりだが着実に進んでいるようだ。この調査は2013年以降、毎年実施している。

  • 女性管理職はまだまだひとケタ台(写真はイメージです)
    女性管理職はまだまだひとケタ台(写真はイメージです)
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小さな企業ほど女性の登用に意欲的

   政府は「未来投資戦略2018」(成長戦略)や「骨太の方針」などで、女性の活躍推進を重要な政策の柱に掲げている。一方、企業側にとっても、人手不足に対する労働力確保の面から、女性の登用は最重要課題だ。

   さらに最近は、女性の労働参加が生産性や業績の向上につながることが研究データからも示されているほか、女性のパワーが企業活動の新しい視点の発見や、男性の働き方の見直しとしても期待されている。

   調査によると、女性管理職(課長相当職以上)がいない企業は48.4%と半数近くにのぼる一方、「30%以上いる」という企業も6.8%で、2013年の調査以降、最高を記録した=図参照。

   また、従業員全体の女性割合は平均24.9%で、2017年より0.3ポイント上昇した。女性管理職の割合を企業規模でみると、未上場企業が平均7.2%、上場企業が平均5.1%と、未上場企業が上場企業より2.1ポイント高く、小さな企業ほど女性の登用に意欲的。従業員数5人以下の企業では、「女性の登用で業務が円滑に進むようになった」と評価する企業が多かった。

女性の割合(従業員・管理職・役員)が年々増加(帝国データバンクのプレスリリースから)
女性の割合(従業員・管理職・役員)が年々増加(帝国データバンクのプレスリリースから)

   女性管理職の平均割合が高い企業を業種別にみると、トップは「医薬品・日用雑貨小売り」で35.6%。2位が「繊維製品・服飾品小売」(30.4%)、3位「郵便・電気通信」(20.5%)、4位「医薬・福祉・保健衛生」(20.1%)、5位「教育サービス」(16.3%)、6位「旅館・ホテル」(15.4%)、7位「人材派遣・紹介」(13.8%)、8位「家電・情報機器小売」(13.6%)、9位「不動産」(13.4%)、10位「放送」(12.6%)と続く。

   伸び率がもっとも高いのが「医薬品・日用雑貨品小売」で、前年から4.9ポイント上昇したほか、「家電・情報機器小売」も2.6ポイント増で、前年の13位から8位に上がった。 女性の活用や登用を「積極的に進めている」と答えた企業は55.8%で、5割を超えた。その効果として、「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」をあげたところが67.6%でトップ。以下、「女性の労働観が変化してきた」「多様な働き方が促進された」「従業員のモチベーションが上がった」「女性を登用したことで業務が円滑に進んだ」が続く。

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