派遣社員「3年ルール」が「裏目」に 正社員との格差是正のはずが雇い止めの恐れ

「泣かない」ハケンになるためには......

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   10月1日を前に、社会保険労務士でジャーナリストの稲毛由佳さんは派遣社員に、

「派遣先から直接雇用を望まれる人材になること」

を勧める。

   「ちょうど9月末なので、大企業の一部には部課の予算消化のために派遣社員を雇っているようなところがあります。派遣社員にとっては、仕事がラクで居心地がいいかもしれませんが、そのような会社にいても先はありません。大企業ですから、直接雇用の実績がないでしょう。スキルが身に付かない会社に派遣されてしまった場合には、3年を待たずに見切りをつける勇気も必要になります」と話す。

   一方、中小企業の人材不足の悩みは深刻。高い広告費をかけて求人広告を出稿しても、応募が来ないというケースが多い。そのため、直接雇用を念頭に置いた、「人材募集」を目的に派遣社員を雇う中小企業は少なくない。求人広告の出稿料を払うよりも、人材派遣会社の紹介料のほうが確実な人材が採用できると考えているわけだ。

   稲毛さんは、「派遣社員は『自分は派遣社員だから』と、派遣先企業と距離を置いて働きがちです。でも本当は派遣社員ではなく、直接雇用で働きたいと望んでいるのであれば、派遣社員で働いているときから、アンテナを張って、派遣先企業が求める人材像をキャッチし、アピールすることが大事なんです」。そうアドバイスする。