2020年 7月 12日 (日)

働き方改革はオフィス環境も重要 より高い生産性、創造性を引き出すAGCの「仕事場」

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   ガラスメーカー最大手のAGCが、眼鏡ブランドのJINSを運営するジンズが開発した「集中を科学するワークスペース Think Lab」とのコラボレーションで、東京都千代田区の本社オフィス内に「DEEP THINKスペース」を新たに開設した。

   社員が仕事に集中できて、働きやすいオフィスをつくることで生産性や創造性を、より高めるのが狙い。「働き方改革」はオフィス環境も重要、というワケだ。

  • AGC専務取締役CFOの宮地伸二氏(左)とジンズ Think Labプロジェクトリーダーの井上一鷹氏(2018年9月14日、AGC本社の「スカイテラス」で)
    AGC専務取締役CFOの宮地伸二氏(左)とジンズ Think Labプロジェクトリーダーの井上一鷹氏(2018年9月14日、AGC本社の「スカイテラス」で)
  • AGC専務取締役CFOの宮地伸二氏(左)とジンズ Think Labプロジェクトリーダーの井上一鷹氏(2018年9月14日、AGC本社の「スカイテラス」で)

テーマは「時間の価値の最大化」

   AGCが採用した「Think Lab」のノウハウは、ジンズが2017年12月1日に東京・飯田橋にオープンした、世界一集中できる環境を目指した会員制のワークスペースがベースになっている。予防医学研究者の石川善樹氏監修のもと、科学的根拠に基づき「集中」に最適な環境を研究。より生産性の高い状態を生み出す働き方を提案している。

   一般企業ではAGCが初めての導入で、社員は誰でも、7時から21時まで利用できる。メディアには2018年9月14日にお披露目されたが、1週間で約60人の社員が利用したという。

   AGCが「DEEP Think スペース」を設置した背景には、長期経営戦略「2025年のありたい姿」の実現がある。「人財で勝つ会社」を目指すなかで、人事制度や働き方改革を進め、社員の生産性を高めていくが、同社ではその生産性の向上を「一人ひとりの挑戦を増やすこと」と位置づけ、高い意欲を持つ人財がどんどん挑戦することができ、自分を成長させていけるような人事制度や組織風土をつくっていきたいとしている。

   同社は、これまでも育児・介護に限定しない在宅勤務制度や、コアタイムを設けないフレックスタイム制を導入。個人の力を最大限に引き出すため、社員が自主性を高めながら、効率よく働ける制度を設けてきた。テーマは、「時間価値の最大化」だ。

   AGCがそのために利用しているのが、「スマートロガー」。動態分析システムのアプリケーションで、いつ、誰が、どこで、何をしているかを把握するためのツール。すでに同社の工場や研究所で導入しており、スマートフォンやスマートウォッチなどのデバイスを活用して、社員の業務時間を収集する。

   AGCはスマートロガーで得られたデータを分析することで、働き方改善につなげ、収益力や競争力向上に役立てている。

   さらに、ジンズが開発した集中度や眠気を計測するメガネ型ウエラブルデバイス「JINS MEME」を着用して働くことで、仕事の見える化、効率化を実現。社員が任意で着用し、集中度の変化を測定して分析することで、社員一人ひとりの生産性の向上を図っていくという。

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