2020年 10月 29日 (木)

ペンス米副大統領「政権の対中政策」以降のマーケットを考える(志摩力男)

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中国の基本戦略は「時間稼ぎ」

   実際、リーマン・ブラザーズの経営危機を見抜いて有名になった米ヘッジファンド、グリーンライトキャピタルのデビット・アイホーン氏は「中国による対抗措置を懸念し」長年保有していたアップル株などを売ったと、インタビューに答えています。

   本当に中国からの対抗措置が出てきて、市場を大混乱に陥れるということが起こるのでしょうか?

 

   もちろん、それはわかりませんが、「戦争」なので何でもありと言えばありかもしれません。

   中国の基本戦略は、時間をできるだけ稼ぐことだと思います。

   中国の成長力が米国を上回っているので、時間が経過すれば自然と米中の格差は縮小します。2020年台後半にはGDPの米中逆転もありえると推計されていますが、それまでは臥薪嘗胆、No.1の米国とはぶつからないように、低姿勢でのらりくらりとやっていくのでしょう。

   しかし、今そうした戦略が通用しなくなったのかもしれません。11月のG20の際、トランプ・習近平会談が計画されていますが、米国の姿勢があまりにも強硬であるならば、中国も考えられる限りのことをしなければならなくなります。

   中国は多額の米国債を保有しています。つまり資金を「敵国」に置くのもおかしなことなので、ある程度の資金シフトはあるかもしれません。大量の資金になるので、受け入れ余地があるのはユーロ、もしくは円ぐらいになります。

   可能性が非常に高いとは思いませんが、ある日、大量の米国債の売りと同時に、ユーロ買い、円買いが起こった場合、それは中国の資金シフトであるということもあり得るでしょう。

志摩力男(しま・りきお)
トレーダー
慶応大学経済学部卒。ゴールドマン・サックス、ドイツ証券など大手金融機関でプロップトレーダー、その後香港でマクロヘッジファンドマネジャー。独立後も、世界各地の有力トレーダーと交流し、現役トレーダーとして活躍中。
最近はトレーディング以外にも、メルマガやセミナー、講演会などで個人投資家をサポートする活動を開始。週刊東洋経済やマネーポストなど、ビジネス・マネー関連メディアにも寄稿する。
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