2019年 10月 24日 (木)

増える高齢者の住み替え 中古住宅の低すぎる評価が老後資金を食いつぶす(鷲尾香一)

印刷
スマモニの覆面調査のお仕事で高額謝礼を獲得!

   「高齢者住宅」をテーマに、2回にわたって取り上げてみたい。

   前編は、増加する高齢者の住み替え。若干古いデータだが、総務省が発表した2013年の「住宅・土地統計調査」では、2009~13年までの5年間に高齢者世帯(家計を主に支える者の年齢が65歳以上の世帯)の住み替えは95万7100世帯にのぼり、このうち43.2%の41万3500世帯が民営の借家に住み替えている。

  • バリアフリー対応の「住宅サービス付き高齢者向け住宅」もあるけれど……
    バリアフリー対応の「住宅サービス付き高齢者向け住宅」もあるけれど……

夫婦2人なら、2LDKで十分

   こうした高齢者世帯の住み替え増加には、いくつかの背景がある。

   高齢者世帯では、子育てを終えて子どもが独立すると、自宅が必要以上の広さとなる。筆者の自宅は戸建て住宅だが、2人の子どもが独立して以降、2部屋は使用することもなく、物置きと化している。夫婦2人にとっては不必要な広さであり、ふだんの掃除や家屋のメンテナンスは結構な負担になる。

   じつは筆者も、妻と夫婦2人であれば2DK程度の広さで十分と考え、マンションにでも引っ越そうかと真剣に話し合ったことがある。この計画は今のところ棚上げされているが、いつか復活する可能性は大きそうだ。

   さらに高年齢化が進むと、交通弱者、買い物難民といった生活インフラ上の問題が出てくる可能性がある。クルマで買物に行けるうちはいいが、運転が覚束ない、あるいは病気やケガで運転ができなくなれば、急激に日々の生活に影響する。こうした点を予防するためには、利便性がよい市街地へ住み替えるのも一案となるわけだ。

   また、高齢化の進展と共に、住宅のバリアフリー化が必要となるが、自宅をバリアフリーに改築するための費用負担を考えた場合、住み替えは選択肢の一つとなろう。正確な統計はないが、民営の借家に住み替えた41万3500の高齢者世帯の中には、サービス付高齢者向け住宅が相当数含まれていると推測される。

鷲尾香一(わしお・きょういち)
鷲尾香一(わしお・こういち)
経済ジャーナリスト
元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで、さまざまな分野で取材。執筆活動を行っている。
今すぐ無料会員に登録して、コメントを書き込もう!
お知らせ

注目情報

PR
追悼
J-CASTニュースをフォローして
最新情報をチェック
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中