SDGs（持続可能な開発目標）は開発途上国だけでなく、先進国が抱える課題の解決も目指しています。SDGsの達成を目指すために、日本として解決すべき課題はどういったものがあるのでしょうか――。前回「SDGIndex」について触れましたが、こうした外部からの評価にとどまらず、日本の立場から、SDGsの視点でどのような課題に取り組むか洗い出すことも重要です。日本政府の取り組み日本政府が立ち上げた「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部会合」では、日本として取り組むべき8つの優先課題（「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」）を示し、具体的な取り組み、「アクションプラン」を策定しています。SDGｓの17の目標【優先課題と具体的な取り組みの概要】（1）あらゆる人々の活躍の推進（SDGｓの目標1、4、5、8、10、12に該当）働き方改革の着実な実施、女性の活躍推進、ダイバーシティ・バリアフリーの推進など（2）健康・長寿の達成（SDGｓの目標2、3に該当）データヘルス改革の推進、国内の健康経営の推進、感染症対策をはじめ医療の研究開発など（3）成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション（SDGｓの目標2、8、9、11に該当）途上国の科学技術イノベーションや産業化に関する国際協力、農山漁村の活性化、地方を始めとする人材育成など（4）持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備（SDGｓの目標2、6、9、11に該当）レジリエント防災・減災、災害リスクガバナンスの強化、質の高いインフラの推進など（5）省エネ・再エネ、気候変動対策、循環型社会（SDGｓの目標7、12、13に該当）徹底した省エネの推進、再エネの導入促進、気候変動対策、持続可能な消費の促進など（6）生物多様性、森林、海洋等の環境の保全（SDGｓの目標2、3、14、15に該当）持続可能な農業の推進や、林業の成長産業化、海洋資源の持続的利用推進、海洋ゴミ対策の推進など（7）平和と安全・安心社会の実現（SDGｓの目標16に該当）子どもの安全、女性に対するあらゆる暴力の根絶、マネーロンダリング、テロ資金供与対策など（8）SDGs実施推進の体制と手段（SDGｓの目標17に該当）地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援、国内でSDGs関連の課題解決に取り組む企業の支援、途上国のSDGs達成に貢献する企業の支援など※ 出所：持続可能な開発目標（SDGs）推進本部会合（第5回）「拡大版SDGsアクションプラン2018～2019年に日本の『SDGsモデル』の発信を目指して～」（2018年6月15日）より大和総研が作成SDGsは全員が「主役」こうした課題を政府や官公庁といった公的部門だけで2030年までに解決するのは難しく、民間の力が期待されています。解決に必要な人員や資金などのリソースが限られるということもありますが、いずれの目標も、多くの人の協力なしには達成できません。たとえば、優先課題（5）では省エネの推進や持続可能な消費の促進が掲げられていますが、政府がいくら制度を整備しても、企業や消費者が広く実践していかなければ、絵に描いた餅に終わってしまいます。いかに多くの人が理解して取り組むかが、SDGs達成に向けた重要なポイントと言えるでしょう。（大和総研金融調査部・主任研究員 太田珠美）
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