2019年 10月 23日 (水)

上場企業の2018年間給与、ウハウハの600万円突破! 7年連続の上昇

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   上場企業2591社の2018年の平均年間給与は7年連続で上昇し、初の600万円を突破した。東京商工リサーチが2019年5月27日に発表した。

   業種別でみると、建設業が4年連続でトップを守り、唯一700万円台に乗せた。

  • 建設業は4年連続でトップ
    建設業は4年連続でトップ

増加した企業は6割超の1614社

   調査によると、2018年の上場企業2591社の平均年間給与は606万2000円(中央値593万5000円)で、2017年の599万2000円より7万円増えた。伸び率は1.1%増。2年ぶりに1%台となった。7年連続の増加で、8年間で42万5000円も上昇した。

   2591社のうち、平均年間給与が前年より増えた企業は1614社(前年は1563社)で、全体の62.2%を占めた。反対に、平均年間給与が減少した企業は965社(構成比37.2%、1009社)、横バイは12社(0.4%、19社)だった。

   業種別でみると、最も高いのが建設業の718万7000円(前年707万3000円)。2015年(671万2000円)から4年連続でトップを守り、唯一700万円台に乗せた。次いで、不動産業の696万4000円(前年675万4000円)、電気、ガス業の672万5000円(673万4000円)と続く。

   トップの建設業は、活発な建設ラッシュによる業績改善だけでなく、人材確保のための賃金アップの影響もあるようだ。

   最も低かったのは、小売業の473万8000円(前年471万4000円)で、唯一400万円台にとどまった。トップの建設業との差は244万9000円で、1.5倍の格差がある。

   ただ、小売業は6年連続、サービス業も8年連続で、前年を上回っており、ゆっくりではあるが待遇改善は進んでいるようだ。

   また増減率では、10業種のうち、金融・保険業(前年比0.19%減)、水産・農林・鉱業(0.14%減)、電気・ガス(0.12%減)を除く7業種が、前年を上回った。伸び率が最も高かったのが不動産業(前年比3.1%増)で、都市部を中心に活発な取引が業績に反映されたとみられる。

   その一方で、減少率がもっとも大きかった金融・保険業は、2年連続で前年を下回っている。マイナス金利による低金利競争が続き、金融機関の収益環境の深刻さが増している。

M&Aは儲かる!? CGAは2000万円台

   個別企業別にみると、最も高いのが、M&AアドバイザリーのGCAの2063万3000円(前年1559万円)だった。前年から大幅に増えて、唯一2000万円台となった

   2位は、不動産賃貸業のヒューリックで1636万円(1530万6000円)、3位は三菱商事1540万9000円(1386万2000円)、4位は伊藤忠商事1460万9000円(1383万8000円)、5位は三井物産1419万9000円(1213万5000円)と、上位に大手総合商社が並んだ。

   また企業数では、平均年間給与1000万円以上は31社で、前年から3社増え、過去最多となった。全体(2591社)の1.1%を占める。500万円以上600万円未満が、784社(30.2%)と3割を占め、500万円以上700万円未満では、1464社(56.5%)と、全体の5割超を占めた。

   国税庁の民間給与実態統計調査(2017年分)によると、平均給与は432万2000円(正規社員分493万7000円)で、5年連続で前年を上回った。ただ、上場企業の上昇に伴い、中小企業は人材確保による人件費アップを避けられず、規模による収益格差は広がっている、と東京商工リサーチはみている。

   なお、調査は2018年1月期~12月期決算の上場企業を対象に、有価証券報告書の平均年間給与を抽出して分析した。

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