初体験「軽減税率」はレジ使って対応を 事業者に補助金活用呼びかけ

あと3か月、補助金の対象期間は9月30日まで

   フェアでは、中小機構で軽減税率対策費の補助金について、責任者を務める前田和彦課長が「軽減税率対策のためのレジ・システム補助金について」と題して講演。「すでにレジをお使いでしたら、まず、メーカーに10月からどうしたらいいかをお尋ねください」などとガイダンス。新規導入、既存レジ改修について費用の4分の3を補助することや、補助金の対象期間が9月30日までであることなどを繰り返しながら説明した。

   レジを使って複数税率に対応した精算をするには「商品マスター」の新規登録が必要になるが、こうした処理についても、メーカーや業者に依頼して発生した費用は、新たに補助の対象に加えられた。

   これまでレジを使ったことがなく、この機会に導入を考えている場合について前田さんは「お近くの商工会に相談を」と勧めた。

   中小企業庁の笹路上級調整官は、「レジ入れ替えあるいは更新で業務の効率化や生産性の向上が可能。中小商店の方々には、経営力アップのきっかけにしてほしい」と強調。中小機構によると、19年5月まで1年間の補助金申請件数は10万7142件。全国でレジ対応が必要とみられる業者は30万ほどとされ、準備にまだ手がついていない経営者は多数いるとみられる。