「老後2000万円」問題、ホントにそんなに必要？ 新聞報道から読み解く

「なかったこと」にされた審議会メンバーの恨み節

   こうした大事な公的年金問題を政争の具にしていいのだろうか。野党も選挙目当てに国民の不安をあおっていないか、と批判するのは産経新聞の主張（社説）だ。

「野党は報告書について『100年安心』は嘘だったのかと、揚げ足取りに終始している。だが公的年金が元来、老後資金の全てを賄う設計になっていない。この大原則は民主党政権時も同様で、知らないはずはない。老後に必要な資金額を紹介し、自助努力を促すことは本来、当然のことである。それだけに野党は、公的年金に対する無用の不信を広げる言動は慎むべきだ。

政府与党も報告書の撤回でお茶を濁し、少子高齢化で迎える厳しい現実から目を背けてはならない。与野党で真摯な議論を進めるべきである」

   さて、「（報告書は）極めてずさんで、まともな政治議論に供するものではない（自民党・岸田文雄政調会長）」（読売新聞）とまで酷評された金融審議会のメンバーの無念はいかばかりだろうか。

   上柳敏郎弁護士は、毎日新聞にこう語っている。

「自動的に抑制するルールで年金が減るのは前提条件で、備えの手段をどうするかが焦点だった。関係省庁も入って真剣に議論してきたのに一体何だったのか。理解できない。選挙前という事情があるのかもしれないが、問題を直視して政治の場で議論をしてほしい」

   みずほ総合研究所の高田創氏も朝日新聞で、

「資産形成を前向きに考えてほしいというのが報告書の趣旨だったが、議論の前提の『2000万円』に関心が集まってしまった。今回のことで思考停止になってしまうとすれば残念だ」

と訴えている。

（福田和郎）