トヨタも目指す「モビリティ社会」コンサル大手が描く未来図（気になるビジネス本）

2019.07.29 19:00

「5G」一気に加速か

まもなく次世代通信規格「5G」がスタートするが、その「高速・大容量」「低遅延・多接続」が実用となれば、遠隔操作や自動運転について、いよいよ現実味を帯びてくる。また「コネクテッド」でも「V2V(車と車の間の通信)」「V2X(車とインフラ間通信)」が進むようになり無人運転化が加速する。コネクテッドカーは20年に2900万台、25年には4800万台、30年に9000万台と予想されている。

モビリティ社会の進展の影響は、自動車産業やIT業界などにばかりとどまるものではない。アクセンチュアによれば、自動車の購入や保険などで従来から関係の深い金融業界においてでは、アクセンチュアは、それぞれの分野ごとに積極的にかかわることが重要という。

たとえば、カーシェアリングでの利用をとらえて、自動車ローンをシェアリングの利益から返済する仕組みを企画することなどが考えらえる。また、ローンの返済が滞ることに備え運転状況の把握により遠隔制御することもあるだろう。保険では運転ログや生活データなどで保険商品の開発が可能だ。

CASEは、ダイムラーCEOが言い出したもので、いわば欧風。米国では、CASEが「場合」という意味の言葉なのでイマイチ感があるため、4つのポイントは同じでも頭文字を並べ変えて、ACES(エーシズ)と呼ばれる。シリコンバレーではいま、日常的に使われているという。