【日韓経済戦争】そして「日本外し」が始まり、最後に笑うのは中国・台湾か 韓国紙で読み解く

   「日韓経済戦争」が泥沼に陥るなか、韓国では政財界をあげて日本依存から脱却する動きが加速している。

   そんななか、虎視眈々と日韓の疲弊につけこもうとしている国があるという。中国と台湾だ。危機感を募らせている韓国紙から読み解くと――。

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  習近平国家主席

知事の「国産化アイデア募集」に「単細胞すぎる」の批判

   日本政府の輸出規制の対象は、「ディスプレー用樹脂材料（フッ化ポリイミド）」「エッチングガス（フッ化水素）」「感光材（レジスト）」の3品目だ。いずれも韓国の基幹産業である半導体の材料となる重要素材だ。しかも、3品目とも世界シェアに占める日本メーカーの割合が非常に高く、韓国企業は日本に依存せざるを得ない。安倍政権は、その最大の弱点を痛撃したわけだ。

韓国・文在寅大統領

   文在寅（ムン・ジェイン）政権は2019年8月5日、主要な部品・素材の国産化へ向け研究開発投資に7年間で7兆8000億ウォン（約6800億円）をあてると発表した。日本政府が「ホワイト国（グループA）」から韓国を除外したことへの対応策で、日本への依存度が高い100品目を戦略品目に指定した。特に日本が輸出規制の対象にした半導体材料3品目を含む20品目は「1年以内に脱日本依存を達成する」と明言、残りの80品目も「5年以内に供給を安定化させる」と宣言した。

   この「何が何でも日本を見返してやる」という文在寅大統領の悲壮な決意に、地方自治体からもエールの動きが起こっている。中央日報（8月6日付）「半導体国産化アイデア公募、『反日戦争』地方自治体に論争も加熱」は、こんな動きを伝えている。

「今月（8月）初め、京畿道（キョンギド）のイ・ジェミョン知事が『半導体材料装備国産化アイデア』公募を出した。1等には賞金500万ウォン（約44万円）が懸けられている政策だ」

   しかし、イ・ジェミョン知事は文在寅政権を支える与党・共に民主党の幹部である。さっそく野党各党から次のような皮肉のツッコミが入った。

   韓国党は、「イ・ジェミョン知事特有の『頭に思い浮かんだことを何も考えずにやる』やり方が道政に反映されたようだ。このように単純にすべての問題が解決されるなら、いっそノーベル賞受賞も国民公募展を通じて挑戦してみてはどうか」（チャン・ヌンイン常勤副報道官）と論評したほか、イ・ジュンソク・正しい未来党最高委員はフェイスブックに「（政府が）これ以上実効的な対策がないようだ」と書いた。

   確かに、半導体の部品・素材開発には長期の研究期間が必要で、いつ実現するかは不透明だ。「日本依存」を脱却することはできるのか。その見通しについて、ハンギョレ（8月6日付）「輸出規制関連の韓国のベンチャー企業78％、『材料・部品の国産化4年以内に可能』」はこう伝えている。

「ベンチャー企業協会が7月17～25日、日本輸出規制3大品目関連14社やホワイト国関連48社、今後貿易規制の影響を受ける243社など、計335社のベンチャー企業を対象にアンケート調査を実施した。それによると、回答企業の80～90％が日本輸出規制で『否定的な影響を受けている』と答えるなど、困難を強いられていることが明らかになった」

   ただし、国産化の見通しについては、

「3大品目と関連した企業の多数は『時間はかかるが、3大品目を含めた材料・部品の国産化が可能である』と回答し、肯定的な見通しを示した。回答企業の42.9％は、3大品目について、『3～4年以内に国産化が可能である』としており、『1～2年以内に可能である』という回答も35.7％だった。ベンチャー企業が自ら材料部品の国産化の可能性を高く評価した」

と、1～4年の時間はかかるものの「国産化」に自信を見せていた。

   調査では、ベンチャー企業のほとんどが「政府の支援が必要だ」と答えているが、中央日報（8月8日付）の「公取委『日本の規制に対抗する共同研究開発、談合から除外』」は、驚きの「支援」の動きを伝えている。