【日韓経済戦争】ユニクロ閉店3店目、「戦犯企業」公的不買運動まで...... 韓国紙を読み解く

ついに「食品の放射能汚染」カードを切った韓国

   一方、韓国側の日本への「報復カード」もここ1週間、2枚の切り札に絞られてきた形だ。１枚目は「放射能汚染検査」である。すでにJ-CASTニュース会社ウォッチでは、2019年8月7日付「【日韓経済戦争】危険水域に　奥の手『放射能汚染』と『竹島』で報復する韓国」で、韓国政府が石炭火力発電の廃棄物である日本産石炭灰を輸入する際、放射能の安全検査を大幅に強化する策に出ることを報じた。ここにきて、さらに手が込んできた。きっかけは最近、国際環境団体「グリーンピース」の原子力専門家がエコノミスト誌に「安倍内閣と東京電力が福島第1原発にある高濃度放射能汚染水100万トン以上を太平洋に放出する計画を推進している」と寄稿したことだ。

   日本政府は「国際社会に説明する」としたが、韓国政府は勢いよく飛びついた。ハンギョレ（8月20日付）「韓国政府、日本政府に福島の汚染水の処理計画に関する説明を要求」がこう伝える。

「韓国政府は、日本の福島原発の汚染水問題と関連し、8月19日に在韓日本大使館の西永知史公使を呼んで、汚水処理計画に対する日本政府の公式回答を求めた。政府は口述書（外交文書）を渡し、『福島原発汚染水の処理結果が両国国民の健康と安全、さらには海でつながった国全体に及ぼす影響を非常に厳重に認識している』と明らかにした」
「さらに、国際環境団体の主張の事実関係の確認と今後の処理計画などに対する日本政府の公式回答を要請した。特に、汚染水海洋放流計画があるかどうか、さらに、国際社会にも福島原発処理計画などを含めた対策をより透明かつ具体的に説明してほしいと要求した」

   この要請以前に、韓国政府は石炭灰以外の輸入品の放射能検査強化を打ち出しているのだから、「グリーンピース」の件は渡りに船だったのだ。ハンギョレ（8月17日付）「韓国政府、日本産石炭灰に加え、リサイクル用廃棄物3品目の放射能審査を強化」がこう伝える。

「韓国政府は石炭灰に続き、廃バッテリーや廃タイヤなどリサイクル用の輸入廃棄物に対する通関手続きも強化することにした。これら輸入廃棄物のかなりの部分が日本産であることから、日本の経済報復に対抗した『反撃カード』と見られる。環境部のキム・ドンジン報道官は『今回の措置が国民の安全と環境保護のためのもので、特定の国と関係があるわけではない』と線を引いたが、日本を狙った対応というのが大方の評価だ」

   そして8月21日、韓国政府は「輸入食品の放射能汚染に対する検査の回数を2倍に増やす」と発表した。「特定の国は対象にしていない」というが韓国紙は一斉に「日本産の輸入食品を対象にした報復措置」と報道した。

   この「放射能汚染カード」は、政府間の対立と関係ないはずの東京五輪・パラリンピックの場でも切られている。聯合ニュース（8月21日付）「東京五輪団長会議　韓国が放射能・食の安全など問題提起」が伝える。

「2020年東京五輪に向け、各国の国内オリンピック委員会代表らが集まる選手団長会議が8月20日に東京都内で始まった。韓国から出席した大韓体育会は、東京電力福島第1原発事故があった福島県の近隣競技場に対する放射能汚染の影響や、選手団が利用する食堂の食材供給などの安全性について東京大会組織委員会に質問した。これに対し、同組織委は安全な食材調達に努めているとし、韓国が問題提起した内容は事実でないと否定した」

   ところが、大韓体育会は納得せず、「22日の会議でもこの問題をあらためて取り上げ、選手団の安全確保を求める考えだ」というからしつこい。そればかりか、国際オリンピック委員会（IOC）に対し、「専門国際機関に調査させて、放射能問題の安全性について信頼できる情報を提供するよう強く促す」という。