2019年 12月 8日 (日)

あなたの近所、あなたが通院する病院がなくなるかも? 置き去りにされる地域住民......(鷲尾香一)

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   2019年9月26日、厚生労働省は2017年度時点の全国1652の公立・公的病院について、「再編統合について特に議論が必要」する分析をまとめ、病院名を公表した。

※参考リンク:厚生労働省 第24回地域医療構想に関するワーキンググループ

   政府は団塊の世代の全員が75歳以上になる2025年度に、必要なベッド数などを定めた「地域医療構想」を検討している。これは少子高齢化により集中的な医療が必要な「急性期」病床が過剰となり、リハビリや在宅医療につなげる「回復期」病床の需要が増加すると予測されているためだ。

  • あなたの通う病院は大丈夫ですか?(写真はイメージ)
    あなたの通う病院は大丈夫ですか?(写真はイメージ)

高度医療の診療実績が少ない、近隣の民間病院に代替可

   2025年に必要な入院ベッド数を、今より5万床ほど少ない119万床と推計している。

   そこで、診療実績が少なく、非効率な医療を実施している病院を洗い出すため、重症患者向けの「高度急性期」、一般的な手術をする「急性期」に対応できる全国1652の公立・公的病院のうち、人口100万人以上の区域に位置する病院などを除いた1455病院の診療実績をもとに診療状況を分析した。

   分析には、がん・心疾患・脳卒中・救急・小児・周産期・災害・へき地・研修・派遣機能の9項目について、消化器悪性腫瘍手術、心筋梗塞などに対する急性期心臓カテーテル手術、脳卒中合計、救急車の受入台数、小児入院医療管理料・新生児集中治療室管理料などの分娩件数を診療実績とし、さらに似たような診療実績を持つ医療機関が「クルマで20分以内」の場所にあるかを分析。高度な医療の診療実績が少ない病院や近隣に機能を代替できる民間病院がある病院を「再編統合について特に議論が必要」と位置付けた。

   この結果、424病院(公立257か所、公的167か所)が「再編統合について特に議論が必要」となり、病院名が公表された。

   この内訳を見ると、診療実績が特に少ないという病院が277か所、近隣に似たような機能を持つ医療機関があるという病院が307か所となっている。都道府県別では、多かったのは北海道(54か所)、新潟県(22か所)、宮城県(19か所)、長野県、兵庫県(15か所)、少なかったのが沖縄県(ゼロ)、栃木県(2か所)、大分県(3か所)、京都府、福井県、鳥取県、島根県、香川県(4か所)、などとなっている。

公立病院の再編・統合は医療財政の健全化にも資する

   厚労省は地域の特性も鑑み、今回の分析結果を自治体に通知し、都道府県が設ける会議などで再編や統合を議論して、2020年9月末までに結論を出すよう求め、再編や統合を2025年までに終えるように要請する。

   確かに、公立病院では経営難に陥っているところもあり、自治体からの繰入金は年間で総額8000億円を上回っている。公立・公的病院の再編統合は、医療財政の健全化にも資する。

   しかし、病院、特に公立病院の再編・縮小は地域住民にとってみれば大問題だ。実際に、千葉県銚子市では2009年に財政難などによって市立病院の休止を決めた市長に対して、解職請求(リコール)が成立している。

   すでに、静岡県は各圏域で状況を検証したうえで年度内にも「反論書」を国に提出する方針を決めている。静岡県と同様に反論する自治体が増加することも予想され、公立病院の再編・縮小は一筋縄でいくとは思えない状況だ。

   地域住民などとの十分な議論を重ねたうえでの再編・統合が進むことが、何もより肝要なのだ。(鷲尾香一)

※ なお、以下に「再編統合について特に議論が必要」とされた病院名を、都道府県別に掲載した。

「再編統合について特に議論が必要」とされた病院

<北海道>
北海道社会事業協会函館、木古内町国保、国立病院機構函館、市立函館南芽部、函館赤十字、函館市医師会、森町国保、松前町立松前、厚沢部町国保、奥尻町国保、長万部町立、八雲町熊石国保、せたな町立国保、今金町国保、北海道社会事業協会岩内、国保由仁町立、市立三笠総合、国保町立南幌、国保月形町立、栗山赤十字、市立芦別、北海道社会事業協会洞爺、地域医療機能推進機構登別、白老町立国保、日高町立門別国保、新ひだか町立三石国保、新ひだか町立静内、市立旭川、国保町立和寒、JA北海道厚生連美深厚生、町立下川、上富良野町立、猿払村国保、豊富町国保、利尻島国保中央、中頓別町国保、斜里町国保、小清水赤十字、JA北海道厚生連常呂厚生、滝上町国保、雄武町国保、興部町国保、広尾町国保、鹿追町国保、公立芽室、本別町国保、十勝いけだ地域医療センター、清水赤十字、町立厚岸、JA北海道厚生連摩周厚生、標茶町立、標津町国保標津、町立別海、市立美唄=54か所
【東北地方】
<青森>
国保板柳中央、町立大鰐、国保おいらせ、国保南部町医療センター、国保五戸総合、三戸町国保三戸中央、青森市立浪岡、平内町国保平内中央、つがる西北五広域連合かなぎ、黒石市国保黒石=10か所
<秋田>
大館市立扇田、湖東厚生、市立大森、地域医療機能推進機構秋田、羽後町立羽後=5か所
<岩手>
国立病院機構盛岡、岩手県立東和、岩手県立江刺、奥州市国保まごころ、一関市国保藤沢、洋野町国保種市、岩手県立一戸、岩手県立軽米、盛岡市立、奥州市総合水沢=10か所
<宮城>
蔵王町国保蔵王、丸森町国保丸森、地域医療機能推進機構仙台南、国立病院機構仙台西多賀、国立病院機構宮城、塩竈市立、宮城県立循環器・呼吸器病センター、栗原市立若柳、大崎市民病院岩出山分院、公立加美、栗原市立栗駒、大崎市民病院鳴子温泉分院、美里町立南郷、湧谷町国保、石巻市立牡鹿、登米市立米谷、登米市立豊里、石巻市立、南三陸=19か所
<山形>
天童市民、朝日町立、山形県立河北、寒河江市立、町立真室川、公立高畠、酒田市立八幡=7か所
<福島>
済生会川俣、地域医療機能推進機構二本松、三春町立三春、公立岩瀬、福島県厚生連鹿島厚生、福島県厚生連高田厚生、福島県厚生連坂下厚生総合、済生会福島総合=8か所
【関東地方】
<栃木>
地域医療機能推進機構うつのみや、国立病院機構宇都宮=2か所
<群馬>
群馬県済生会前橋、伊勢崎佐波医師会、公立碓氷、下仁田厚生=4か所
<茨城>
笠間市立、小美玉市医療センター、国家公務員共済組合連合会水府、村立東海、国立病院機構霞ケ浦医療センター、筑西市民=6か所
<千葉>
千葉県千葉リハビリテーションセンター、国立病院機構千葉東、地域医療機能推進機構千葉、千葉市立青葉、銚子市立、国保多古中央、東陽、南房総市立富山国保、鴨川市立国保、国保直営君津中央病院大佐和分院=10か所
<埼玉>
蕨市立、地域医療機能推進機構埼玉北部医療センター、北里大学メディカルセンター、東松山医師会、所沢市市民医療センター、国立病院機構東埼玉、東松山市立市民=7か所
<東京>
国家公務員共済連九段坂、東京都台東区立台東、済生会支部東京都済生会中央、東京大学医科学研究所付属、東京都済生会向島、地域医療機能推進機構東京城東、奥多摩町国保奥多摩、国立病院機構村山医療センター、東京都立神経、国民健康保険町立八丈=10か所
<神奈川>
川崎市立井田、三浦市立、済生会平塚、秦野赤十字、国立病院機構神奈川、相模原赤十字、東芝林間、済生会神奈川県、済生会若草、横須賀市立市民=10か所
【中部】
<新潟>
新潟県立坂町、新潟県立リウマチセンター、新潟県厚生連新潟医療センター、国立病院機構西新潟中央、豊栄、あがの市民、新潟県立吉田、三条総合、新潟県立加茂、見附市立、国立病院機構新潟、厚生連小千谷総合、新潟県立松代、新潟県立妙高、上越地域医療センター、新潟県立柿崎、新潟県厚生連けいなん総合、魚沼市立小出、南魚沼市立ゆきぐに大和、町立湯沢、労働者健康福祉機構新潟労災、佐渡市立両津=22か所
<富山>
あさひ総合、富山県厚生連滑川、富山県リハビリテーション・こども支援センター、かみいち総合、地域医療機能推進機構高岡ふしき=5か所
<石川>
国保能美市立、国家公務員共済組合連合会北陸、津幡町国保直営河北中央、町立富来病院、町立宝達志水、公立つるぎ、地域医療機能推進機構金沢=7か所
<福井>
国立病院機構あわら、坂井市立三国、越前町国保織田、地域医療機能推進機構若狭高浜=4か所
<山梨>
地域医療機能推進機構山梨、北杜市立塩川、韮崎市国保韮崎市立、北杜市立甲陽、山梨市立牧丘、甲州市立勝沼、身延町早川町国保病院一部事務組合立飯富=7か所
<静岡>
JA静岡厚生連リハビリテーション中伊豆温泉、伊豆赤十字、国立病院機構静岡てんかん・神経医療センター、JA静岡厚生連清水厚生、JA静岡厚生連静岡厚生、地域医療機能推進機構桜ケ丘、菊川市立総合、市立御前崎総合、公立森町、浜松赤十字、市立湖西、JA静岡厚生連遠州、労働者健康福祉機構浜松労災、共立蒲原総合=14か所
<長野>
川西赤十字、佐久穂町立千曲、長野県厚生連佐久総合病院小海分院、東御市民、国保依田窪、長野県厚生連鹿教湯三才山リハビリテーションセンター鹿教湯、長野県厚生連下伊那厚生、下伊那赤十字、国立病院機構まつもと医療センター松本、国立病院機構まつもと医療センター中信松本、安曇野赤十字、飯綱町立飯綱、長野県立総合リハビリテーションセンター、信越、飯山赤十字=15か所
<岐阜>
岐阜県厚生連岐北厚生、羽鳥市民、岐阜県厚生連西美濃厚生、県北西部地域医療センター国保白鳥、国保坂下、市立恵那、岐阜県厚生連東濃厚生、国保飛騨市民、厚生会多治見市民=9か所
<愛知>
津島市民、あま市民、一宮市立木曽川市民、愛知県心身障害者コロニー中央、みよし市民、碧南市民、中日、国立病院機構東名古屋、ブラザー記念=9か所
【近畿】
<三重>
三重県厚生連三重北医療センター菰野厚生、三重県厚生連大台厚生、済生会明和、町立南伊勢、市立伊勢総合、桑名南医療センター、亀山市立医療センター=7か所
<滋賀>
地域医療機能推進機構滋賀、大津赤十字志賀、守山市民、東近江市立能登川、長浜市立湖北=5か所
<奈良>
済生会中和、奈良県総合リハビリテーションセンター、済生会御所、南和広域医療企業団吉野、済生会奈良=5か所
<京都>
国立病院機構宇多野、市立福知山市民病院大江分院、舞鶴赤十字、国保京丹波町=4か所
<大阪>
大阪市立弘済院附属、仙養会北摂総合、市立藤井寺市民、冨田林、済生会支部大阪府済生会新泉南、和泉市立、生長会阪南市民、健保連大阪中央、高槻赤十字、市立柏原=10か所
<和歌山>
海南医療センター、国保野上厚生総合、済生会和歌山、国保すさみ、那智勝浦町立温泉=5か
<兵庫>
兵庫県立リハビリテーション中央、国家公務員共済連六甲、高砂市民、明石市立市民、多可赤十字、公立豊岡病院組合立豊岡病院出石医療センター、公立香住、公立豊岡組合立豊岡病院日高医療センター、公立村岡、国立病院機構兵庫中央、兵庫県立姫路循環器病センター、相生市民、たつの市民、加東市民、柏原赤十字=15か所
【中国】
<鳥取>
岩美町国保岩美、日南町国保日南、南部町国保西伯、鳥取県済生会境港総合=4か所
<島根>
国立病院機構松江医療センター、地域医療機能推進機構玉造、出雲市立総合医療センター、津和野共存=4か所
<岡山>
備前市国保市立備前、岡山市久米南町組合立国保福渡、総合病院玉野市立玉野市民、せのお、備前市国保市立吉永、労働者健康安全機構吉備高原医療リハビリテーションセンター、瀬戸内市立瀬戸内市民、赤磐医師会、笠岡市立市民、矢掛町国保、国立病院機構南岡山医療センター、井原市立井原市民、鏡野町国保=13か所
<広島>
北広島町豊平、国家公務員共済連吉島、広島市医師会運営・安芸市民、広島県済生会呉病院、呉市医師会、国家公務員共済連呉共済病院忠海分院、日立造船健保組合因島総合、三原市医師会、府中北市民、国立病院機構広島西医療センター、総合病院三原赤十字、府中市民、総合病院庄原赤十字=13か所
<山口>
岩国市立錦中央、岩国市立美和、光市立大和総合、周南市立新南陽市民、地域医療支援病院オープンシステム徳山医師会、光市立光総合、美祢市立美東、美祢市立、小野田赤十字、下関市立豊田中央、岩国市医療センター医師会、厚生連小郡第一総合、国立病院機構山口宇部医療センター、山陽小野田市民=14か所
【四国】
<徳島>
国立病院機構東徳島医療センター、徳島県鳴門、阿波、海陽町国保海南、国保勝浦、阿南医師会中央=6か所
<香川>
国立病院機構高松医療センター、香川県厚生連滝宮総合、さぬき市民、済生会支部香川県済生会=4か所
<愛媛>
国立病院機構愛媛医療センター、宇和島市立吉田、宇和島市立津島、西条市立周桑、鬼北町立北宇和、愛媛県立南宇和=6か所
<高知>
JA高知、佐川町立高北国保、地域医療機能推進機構高知西、いの町立国保仁淀、土佐市立土佐市民=5か所
【九州】
<福岡>
福岡県立粕屋新光園、嶋田、嘉麻赤十字、飯塚嘉穂、労働者健康安全機構総合せき損センター、川崎町立、中間市立、遠賀中間医師会おんが、北九州市立総合療育センター、芦屋中央、宗像医師会、国立病院機構大牟田、飯塚市立=13か所
<佐賀>
小城市民、国立病院機構東佐賀、地域医療機能推進機構伊万里松浦、町立太良、多久市立=5か所
<長崎>
日本赤十字社長崎原爆、国保平戸市民、平戸市立生月、市立大村市民、日本赤十字社長崎原爆諫早、長崎県富江、北松中央=7か所
<大分>
杵築市立山香、臼杵市医師会立コスモス、竹田医師会=3か所
<宮崎>
地域医療機能推進機構宮崎江南、国立病院機構宮崎東、五ケ瀬町国保、日南市立中部、えびの市立、都農町国保、国立病院機構宮崎=7か所
<熊本>
国保宇城市民、国立病院機構熊本南、小国公立、天草市立牛深市民、熊本市医師会熊本地域医療センター、熊本市立植木、熊本市立熊本市民=7か所
<鹿児島児>
済生会鹿児島、鹿児島市医師会、鹿児島厚生連、鹿児島赤十字、枕崎市立、南さつま市立坊津、肝付町立、公立種子島=8か所
<沖縄>
なし

鷲尾香一(わしお・きょういち)
鷲尾香一(わしお・こういち)
経済ジャーナリスト
元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで、さまざまな分野で取材。執筆活動を行っている。
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