「退職代行」は甘えじゃない！? 現実は使わなければ辞められない職場の実態がある

2019.12.02 17:00

人手不足が背景

退職代行の需要が高まる背景の一つは、近年とくに深刻度を増している人手不足。本書によると、そのことは全国の労働局や労働基準監督署に寄せられる相談内容の変化でも明らかだ。この10年で「自己都合退職」に関する相談が2.5倍に増えているという。2016年度には、上位にいた「解雇」の相談件数を逆転。2018年度には、さらに「自己都合退職」に関する相談件数が伸びているという。このことは、退職代行サービスの普及と軌を一にするという。

2018年の有効求人倍率は45年ぶりの高い水準で、完全失業率は2.5％を割り込み、こちらは26年ぶりに低水準。人手不足関連の倒産は19年上半期(1～6月)に191件と「過去最悪」を記録するほどで、とくに中小企業では人材確保がますます困難になっている。

こうした現状から、従業員を限界まで酷使したり、それに耐えられず退職を申し出ると強引に引き止めるなどしてブラック化する会社が増えているという。だが著者は、本書は「退職のすすめ」でも「退職代行利用のすすめ」でもないと断る。ただ、退職することは法律的に難しいことではないこと、困ったときには、弁護士がヘルプできることを知っておいてほしいという。