もう一つの「2025年問題」に業務システムのイノベーションで挑む！ テクノスジャパン吉岡社長に聞く

BtoB領域での協創進め、グローバルで勝負！が不可欠

――DXはブロックチェーン、IoT、AIといった新しい技術とのセットで語られることがありますが、具体的な取り組みを教えてください。

吉岡社長「ERPは部門ごとの業務から、全社にカバー範囲を広げることで、企業における基幹業務を一元化できるシステムになりました。次のステップとして、物流や企業間取引業務の標準化・効率化が求められます。 具体的には、企業間取引の領域において、『スマートコントラクト』というコンセプトで、注文決済に関するデータを企業間で共有できるサービスを構築しています。これにより、照合業務のあり方を抜本的に変え、お互いの取引データを照合したり、不一致の原因を確認したりするといった業務負荷の軽減を実現しようとしています。サービス提供にあたってはデータの非改ざん性の担保がとても重要になりますので、ブロックチェーンの技術を活用する予定です」

――「RFIDタグ」、いわゆる電子タグに着目しているとお聞きしましたが......。

吉岡社長「ええ。製造・物流の領域では、『スマートロジスティクス』というコンセプトで、商品が倉庫から出荷されて届けられるまでの流れを把握できるサービスを構築しています。これまでも在庫位置情報をERPに連携するニーズに対応してきましたが、今後に向けた取組みとしてRFIDタグ（電子タグ）に着目して、高精度で一括読み取りが可能な位置特定特許技術を持つRFルーカスと、タグの読み取り情報を、ERPに連携させる実証実験を行っています。
最近はIoTというキーワードで、さまざまなモノがネットにつながる時代になっています。RFIDの技術もその流れの中にあり、在庫に電子タグを付け、固体情報を管理し、位置情報を把握できるようになってきます。いろいろなサービスシーンでその情報を活用することが期待されます。
すでに、経済産業省は2017年4月、コンビニエンスストア各社と共同で『コンビニ電子タグ1000億枚宣言』と銘打ち、2025年までに大手5社の取扱商品に電子タグを付けることで合意するなど、電子タグはDXを象徴するアイテムの一つにもなっています。 ERPやCRMのデータに加え、物流取引データを組み合わせ、AIを活用していく。当社ではこういった展望を持って新しいテクノロジーを使い、サービスを構築しています」

――テクノスジャパンが目指す将来の構想を教えてください。

吉岡社長「ERPやCRMに加えて、スマートコントラクトやスマートロジスティクスによって業務プロセスの標準化、自動化、効率化を推進していきます。日本の製造業の強みを生かし、企業向けのITを標準化すれば、日本がグローバルでBtoBのITをけん引していくことも可能だと考えています。当社は現在、カナダ、米シリコンバレー、インドでも拠点を構え、グローバルでビジネスの展開や人材育成も行っています。今後さまざまな企業と協創しながら、より良いサービスを構築し、日本の産業の発展に貢献していきたいです」