2020年 2月 28日 (金)

「働き方改革」中小企業の取り組みは56% 「したくてもできない」の声も

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   2019年4月、主に大企業を対象に施行された働き方改革関連法が、今年4月からは適用範囲が順次拡大され、中小企業も対象となってくる。それを前にした19年12月16日~20年1月6日に実施した帝国データバンクの「働き方改革に対する企業の意識調査」によると、働き方改革に取り組んでいる企業を規模別にみると、「大企業」は75.7%で全体の60.4%を大きく上回っている一方で、「中小企業」は56.7%、「小規模企業」は41.6%だった。

   調査に当たった帝国データバンク産業データ分析課の旭海太郎氏は、中小企業の現状について、

「大企業との差が大きいですね。働き方改革にはマンパワーと資金力が必要です。その差が表れています。中小企業は、長時間労働の解消への対応などを最優先に取り組んでいます。『やりたくてもできない』のが現状です。法でひと括りにすることの難しさがあります」

と指摘する。

   大企業から中小・小規模企業まで、働き方改革への対応がますます重要になってきそうだ。

  • 中小企業の働き方改革は進んでいくのか……
    中小企業の働き方改革は進んでいくのか……

10.9%の企業は働き方改革に消極的

   調査によると、働き方改革に「取り組んでいる」企業は60.4%で、前回調査(2018年8月)から22.9ポイント増えた。また、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」の企業(16.3%)を合わせると76.7%で、4社に3社が取り組みに積極的であることがわかった。

   一方、「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」は2.0%、「取り組む予定はない」と答えた企業も8.9%で、合わせて10.9%の企業は消極的だった=下図参照

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   働き方改革に取り組んでいる企業を規模別にみると、「大企業」は75.7%。「中小企業」は56.7%、「小規模企業」は41.6%だった。帝国データバンクでは、2019年4月施行の働き方改革関連法では、大企業が先行して適用対象となったことが、取り組みに「差」を生んでいるとみている。

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