2020年 12月 4日 (金)

「認知症」はいまや身近な病気 あなたが罹ったら、どうしますか?(鷲尾香一)

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   認知症になった場合、一般的には「介護施設に入ることが必要になる」と考えている半面、自らが認知症になった場合は、「今まで暮らしてきた地域で生活したい」と考えられていることが、内閣府の調査で明らかになった。

   厚生労働省の2014年の「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」では、65歳以上の認知症高齢者数は2012年に462万人(高齢者の15%)だが、今後、高齢化の進展と認知症発症率の増加により、2025年には約700万人(同約20%)にまで増加すると見られている。

   内閣府が2020年1月31日に発表した「認知症に関する世論調査」では、人々の認知症に対する考え方が浮き彫りになっている。

  • 認知症は身近な病気になった……
    認知症は身近な病気になった……
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61.1%が「今までに認知症の人と接したことがある」と回答

   この調査は、2019年12月時点の全国の18歳以上の日本国籍を有する1632人からの回答を集計したもので、2015年9月に続いて行われた。その結果、「今までに認知症の人と接したことがある」と回答したのは61.1%(2015年9月調査では56.4%)となり、認知症が拡大していることが明らかになっている。

   認知症の人と接した状況(複数回答)については、「家族の中に認知症の人がいる(いた)」が最も多く47.7%(同43.5%)、次いで、「親戚の中に認知症の人がいる(いた)」が35.8%(同37.2%)となり、認知症はいまや「身近な病気」となっていることがわかる。

   認知症に対するイメージでは、「身の回りのことができなくなり、介護施設に入ってサポートを利用することが必要になる」との回答が40.0%(同35.9%)と最も多く、「医療・介護などのサポートを利用しながら、今まで暮らしてきた地域で生活していける」の32.6%(同33.5%)を上回っている。

   回答には、「暴言、暴力など周りの人に迷惑をかけてしまう ので、今まで暮らしてきた地域で生活することが難しくなる」との回答も8.0%(同7.6%)あり、認知症に対しては「負のイメージ」が強いことがうかがえる。

鷲尾香一(わしお・きょういち)
鷲尾香一(わしお・こういち)
経済ジャーナリスト
元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで、さまざまな分野で取材。執筆活動を行っている。
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