女性管理職、外資系企業でも17％ 「2020年30％」の政府目標はクリアできるのか？

「管理職を任せられる女性がいない」

   「女性管理職登用でネックになっていることがあるか」との問いに、外資系企業の5割、日系企業の6割が「ある」と答えた。

   具体的な理由としては、「管理職を任せられる女性の人材がいない」と答えた人が外資系企業で48.0％、日系企業で59.0％と、最も多かった。次いで、外資系企業が「性別を問わず、優秀な人材を管理職にしたい」(46.0％)で、日系企業は「管理職を任せたい女性が管理職になる意思がない」(42.0％)だった。

   そのほかにも、

「そもそも女性が少ない」(外資系企業/製造業、自動車)
「産休育休時などでポジションが空席になってしまう」(日系企業/IT・通信)
「男性管理職がほとんどで女性管理職の受け入れに積極的でない」(外資系企業/建設・不動産)

など、一部ネガティブな声も見受けられた。

   エンワールド・ジャパン人材事業部の永島亜紀氏は、

「企業は、男女関係なく仕事や成果で評価することに加え、管理職に起用した際の理由を社員に明確に伝えること。目指す姿、管理職のあるべき姿の共通認識をもつことが大事です。CSR(企業の社会的責任)の一環や、表層的な数字目標ではなく、女性管理職やダイバーシティ(多様性)採用の必要性を、経営層が本当に理解して登用するべきです」

と経営層に注文を付ける一方、

「管理職といわれると堅苦しく、覚悟がいることだと思いますが、最初から管理職の方はいません。思い切ってステージに上がってしまえば、ポジションや周囲からの期待で人は成長します」

としている。

   なお調査は、2020年3月3日～5日、インターネットで全国の447人(外資系企業60％、日系企業40％)を対象に実施した。