2020年 4月 7日 (火)

「日本で働きたい」外国人、9割超 でも、在留資格と日本語のハードル高く

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   海外に住む外国人らに日本への就労希望などを聞いたところ、9割以上が「日本で働いてみたい」という希望を持つ一方、約4割が「日本語を話せないと昇給できない」と考えているなど、言葉に関して不安を感じていることが、外国人専用の求人サービスを提供している株式会社Japan Workの調査でわかった。2020年3月17日の発表。

   「日本で働きたいと思ったことはあるか?」の問いに、92.2%が「ある」と答えた。

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日本語が話せなければ、「昇給できない」

   「日本で働きたいと思ったことがある」と答えた外国人に、その理由を聞くと、

「安全で住みやすそう」
「経済的に発展している」
「留学してアルバイトをした経験があるが給料が高くボーナスも支給された」

などのコメントが寄せられた。

   一方、「日本で働きたいと思ったことがない」と答えた外国人からは、

「ベトナム語と英語しかわからない」

など、言葉の難しさを挙げる。

   「日本で働く場合に障害となりうるの問題は何か?」との質問には、1位の「在留資格の取得」(39.2%)に次ぐ、僅差の2位に「言葉の違い」(36.3%)がランクイン。また、「日本の働く環境にどのようなイメージがあるか?」との問いには、36.3%が「日本語が話せなければ昇給できないと思う」と答え、これが1位。2位は「モラルやルールに厳しすぎる」(30.4%)だった。

   さらに、日本人に対するイメージを聞くと、「働きすぎ、過労」が69.6%でダントツの1位。2位には、15.7%が「英語での会話が難しい」ことを挙げ、やはり言葉の問題が取り沙汰された。

   なお調査は、2020年2月20日~3月12日に、フィリピンやネパールなどアジア諸国を中心に20か国102人が対象。回答者を地域別にみると、フィリピン40.6%、ネパール30.7%、その他アジア諸国25.9%、欧米諸国2.8%。年齢別では、10代2%、20代50%、30代31.4%、40代12.7%、50代3.9%だった。

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